「千葉県庁の情報集約不十分」台風15号初動検証で取りまとめ

「千葉県庁の情報集約不十分」台風15号初動検証で取りまとめ
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千葉県内で大規模な停電が長期間続くなど、住民生活に大きな影響が出た去年の台風15号への、初動対応を検証する政府のチームが中間取りまとめを行い、千葉県庁の被害情報などの集約が不十分だったと指摘したうえで、災害に不慣れな自治体で大規模被害が予想される場合、直ちに「内閣府調査チーム」を派遣するとしています。
去年9月の台風15号で、千葉県内で大規模な停電が長期間続くなど、住民生活に大きな影響が出たことを受け、政府の検証チームは16日、総理大臣官邸で政府や自治体の初動対応の課題や、対応策に関する中間取りまとめを行いました。

それによりますと、長期停電の一因として被害規模の把握にあたる東京電力の担当者が不足していたことなどを挙げ、今後は原則24時間以内に被害状況を把握できるよう、東京電力がことし6月末までに体制を整備するとしています。

また、千葉県庁についても、被害情報などの集約が受け身の姿勢で不十分だったと指摘したうえで、災害に不慣れな自治体で大規模被害が予想される場合、直ちに「内閣府調査チーム」を派遣するとしています。

会議の最後に菅官房長官は「災害対応は不断の見直しが必要だ。引き続き、台風19号にかかる課題の検証も行いながら、対応策を検討し、次の災害への対応に備えていきたい」と述べました。

千葉 森田知事「有益な提言 防災・減災に生かす」

去年の台風15号への初動対応について国の検証チームが行った中間取りまとめで、千葉県庁の被害情報などの集約が不十分だったと指摘されたことを受けて、千葉県の森田知事は「今回の検証では長期停電、通信障害、初動対応など、大規模災害対策を見直すうえで幅広く有益な提言がなされたものと考えている。千葉県としては現在進めている検証と合わせて防災・減災対策に生かしてまいります」というコメントを発表しました。