在韓米軍の駐留経費負担 米韓協議で依然として隔たり

在韓米軍の駐留経費負担 米韓協議で依然として隔たり
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の協議がワシントンで行われ、韓国外務省は、理解の幅は広がったものの、立場の違いは残っているとして、協議を継続すると明らかにしました。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、当初めざしていた先月末までの合意が実現できず、アメリカと韓国の政府代表は14日から2日間にわたって、6回目の協議をワシントンで行いました。

韓国メディアは、これまでの交渉で、トランプ政権が、韓国側に現在の5倍以上に当たる年間およそ50億ドルの大幅な負担を求めていると伝えていましたが、アメリカ側の代表は、先月、報道されている数字に固執しているわけではないと説明していました。

韓国外務省の発表によりますと、今回の協議を通じて、相互の理解の幅は広がったものの、依然として立場の違いが残っているということです。

また、両国は、双方にとって受け入れ可能な合意を早く妥結し、米韓の同盟関係に寄与できるよう緊密に協議を続けていくとしています。

アメリカは、中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡などでの貢献を各国に求めており、韓国としてはこれにどう対応するかも検討しながら、駐留経費についての協議でアメリカの歩み寄りを引き出したいものとみられます。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本もことし交渉を控えていて、トランプ政権が負担の増加を求めることが予想される中、米韓の協議の行方が注目されます。