フリマアプリ悪用の新手詐欺か 家電量販店から同じものが…

フリマアプリ悪用の新手詐欺か 家電量販店から同じものが…
ネット上に出品した品物を個人間で売り買いできる「フリマアプリ」の利用者を狙った新たな詐欺の疑いです。アプリで購入した人に家電量販店から同じものが送りつけられ、代金を二重に請求されるなどのトラブルが少なくとも140件相次いでいることが分かりました。
今月に入ってSNS上に「フリマアプリで購入したのに、家電量販店から商品が届いた」という投稿が相次ぎました。

書き込みをした人などによりますと、「フリマアプリ」で出品されていたゲーム機などを購入したところ、出品者からではなく、家電量販店からその商品が送られてきたということです。

通常、「フリマアプリ」では不正行為を防ぐため、購入者が商品を受け取ったと確認しないと出品者に代金が支払われない仕組みになっています。

しかし今回は、出品者が架空の出品をしたうえで、購入を希望した人に家電量販店の通販サイトから同じ商品を送りつけたとみられていて、購入者が気付かずに受け取りの確認をしてしまうと、「フリマアプリ」を介して出品者に代金が支払われてしまいます。

このとき家電量販店の通販サイトへの支払いに利用されたのが、「Paidy」という後払いの決済サービスです。

このサービスは、メールアドレスと携帯電話番号を登録すれば利用でき、架空の出品をした人が期限までに払い込まなかったことで、代金は、商品を受け取った購入者に請求されることになりました。

「Paidy」の運営会社によりますと、こうした手口で身に覚えのない代金を請求されたという相談は15日までに140件に上っているということです。

運営会社は、詐欺行為が行われたとして不正が疑われる取り引きについてはサービスを停止したほか、家電量販店も「Paidy」を使った決済を取りやめるなどの対応を取ったということです。

国民生活センターは「フリマアプリ」の利用者間でトラブルが増えているとして「個人間の取り引きなので当事者間で解決をする必要があるということを理解したうえで、購入する際に疑問点があれば納得できるまで質問して、解消しておくことが必要だ」と話しています。

フリマアプリでの購入者は

「フリマアプリ」に出品されていた商品を購入したあと、家電量販店から同じものが送られてきたという利用者がNHKの取材に応じました。

岡山県に住む20代の男子大学生は、今月7日に「フリマアプリ」で定価より5%ほど安く出品されている新品同然のゲーム機を見つけ、購入しました。

3日後に購入した商品が自宅に送られてきたため、「フリマアプリ」に対し受け取りの確認を送ったということです。

しかし、あとになって家電量販店の納品書が入っているのに気付き、届いたのが家電量販店で購入された新品のゲーム機だったことが分かったということです。

送り状の住所は正しく書かれていましたが、名前の読みがなや電話番号は間違っていました。

男性は不審に思って家電量販店に問い合わせると、ゲーム機は「Paidy」という後払いの決済サービスを使って通販サイトで購入されたもので、今月中に決済した人からの支払いがなければ、男性に請求書が送られる予定になっていたということです。

今回、ゲーム機を出品した相手は、過去の出品履歴がほとんどなく、購入したあとやり取りをしようとしても、返信が来ないなど不審な点があったということです。

男性は「最初は出品者が家電量販店で買ったものを出品したと思ったのですが、量販店から直接届いたものだと分かったのでびっくりしましたし、こわくなりました。フリマサイトでは自分の個人情報を出しているので、店で買うよりもこわい思いをするんだなと思いました。ほかよりすごく安かったのでこういう詐欺の被害もあると気をつけながら購入するべきだったと思います」と話していました。

家電量販店などの対応は

今回の問題について、通販サイトで商品を購入された家電量販店大手の「ヤマダ電機」はNHKの取材に対し、「『Paidy』による詐欺のおそれがあることは認知している。そのおそれを認知した今月10日の段階で決済サービスを停止していて、不正防止について万全を期すよう対策を講じて参ります」としています。

また、同じく家電量販店大手の「ビックカメラ」は、今月7日に「Paidy」の決済サービスを停止していて、「フリマアプリやオークションサイトで購入したはずが、当社から商品が届いたというお問い合わせはいただいている。購入の覚えがない当社からの配送品が届いた場合はまずはお問い合わせいただきたいと思います」としています。

一方、決済サービスを悪用された「Paidy」の運営会社は「お客様に多大なご迷惑をおかけして心よりおわびします。詳細に関しては関係各社と連携を取り対応している」としたうえで、「当面は被害の拡大を防ぐため悪用の懸念が高い取り引きにおける決済サービスの提供をいったん制限、または停止します」とするコメントを出しました。

国民生活センター「フリマ利用者からの相談は増加傾向」

国民生活センター相談情報部の井上竜一さんは「フリマサービスの利用者からの相談は、近年増加傾向にあり、年間数千件の規模で寄せられている。購入者・出品者を問わず相談があり、購入したのに商品が届かないとか、商品が届いたけど、注文した商品と状態が違うとかよくあります」と述べました。

そのうえで、「利用する際には、個人間での取り引りきであるということ、トラブルが起きた際には、当事者間で解決をする必要があるということを十分に理解しておくのが重要。トラブルに遭わないためには、購入する際に、商品について疑問点があれば納得できるまで質問して、解消しておくことが必要だ」と注意を呼びかけました。