水害や地震から東京をどう守る 国と都が連絡会議設け議論開始

水害や地震から東京をどう守る 国と都が連絡会議設け議論開始
相次ぐ水害や首都直下地震といった災害のリスクから「東京」をいかに守るか。国土交通省と都が初めて連絡会議を設置し、対策について議論を始めました。
国土交通省と都が15日初めて開いた連絡会議には赤羽国土交通大臣と東京都の小池知事も出席しました。

東京では、海抜ゼロメートル地帯や木造住宅が密集する地域が広範囲に及ぶなど、水害や首都直下地震といった災害リスクが高いのが現状です。

このうち水害については、去年の台風19号で荒川の水位が上昇し、流量を調節する施設がなければ、隅田川で大規模な氾濫が発生するおそれがあったということです。

会議の中では、堤防の「高さ」だけではなく、「奥行き」を市街地側に広げて強化する「スーパー堤防」の整備など、高台のまちづくりに向けた計画を策定すべきだといった意見が出されました。

首都直下地震については木造住宅が密集する地域の解消に向け、燃えにくい建物への建て替えや道路の拡幅をいかに進めていくか、民間事業者との連携が必要だといった意見も出されました。

国土交通省と東京都は、今後の取り組みの方針を年内をめどにまとめることにしています。

東京都の小池知事は、「国とともに対策を考えることは首都を守るという観点からも極めて重要なことだ。災害に対して強じんなまちづくりを進めていきたい」と述べていました。