NHKの新年度予算を総務相に提出

NHKの新年度予算を総務相に提出
k10012246671_202001151932_202001151935.mp4
NHKは、東京オリンピック・パラリンピックについての放送・サービスの実施やテレビ放送のインターネットへの常時同時配信、見逃し番組配信サービスの実施、それに受信料の値下げなどを盛り込んだ、新年度の予算と事業計画を15日、高市総務大臣に提出しました。
NHKの新年度・令和2年度の予算と事業計画は、15日の経営委員会で議決され、上田会長が高市総務大臣に提出しました。

事業計画では、56年ぶりの自国開催となる、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、4K・8Kでの競技中継や中継映像のインターネット配信、新技術を活用したデジタルサービスなどを駆使して、最高水準の放送やサービスを実施するとしています。

また、地上テレビ放送のインターネットへの常時同時配信と見逃し番組配信サービスを実施し「いつでも、どこでも、何度でも」NHKの放送番組を視聴できる環境を提供するほか、CGによる手話など、人にやさしい放送・サービスの充実、さらにサイバーセキュリティーの強化に取り組みます。

そして、自然災害が頻発するなか、取材用ヘリコプターの拡充などにより「命と暮らしを守る」防災・減災報道と緊急報道の充実を図ります。

NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より43億円少ない7204億円となっています。

このうち受信料収入は、前年度より58億円少ない6974億円を見込んでいます。

受信料は、去年10月の消費税率引き上げの際に改定せず、実質的な値下げを行ったのに続き、ことし10月から地上契約と衛星契約をそれぞれ2.5%値下げします。

一方、事業支出は東京オリンピック・パラリンピックで放送・サービスを実施することなどにより、前年度より76億円多い7354億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は149億円の赤字を見込んでいます。

赤字については『財政安定のための繰越金』を充てて対応します。