米 増加傾向のホームレス対策で会合 予算拡充求める声相次ぐ

米 増加傾向のホームレス対策で会合 予算拡充求める声相次ぐ
アメリカでは貧富の格差の拡大や住宅価格の高騰から増加傾向にあるホームレス対策を考える会合が開かれ、参加した連邦議会の議員などから公共住宅の建設や賃貸住宅への補助金を大幅に拡充すべきという声が相次ぎました。
アメリカでは去年1年間に1日平均56万人余りがいわゆる「ホームレス」の状態にあるという調査結果を、今月政府が発表し、貧富の格差の拡大や都市部の住宅価格の高騰を背景にその数は2016年以降増加傾向が続いていて、対策が追いついていません。

こうした状況を受けて14日、首都ワシントンでは連邦議会の与野党の下院議員や政府高官、支援団体の代表が出席して対策会議が開かれました。

出席した民主党議員は、トランプ大統領が民主党が主導するサンフランシスコなど大都市のホームレス対策を批判していることを取り上げて、「非難するよりも、党派を超えて取り組む時だ」として与野党が結束して予算の拡充に取り組む必要性を強調しました。

また、アメリカ各地で1万以上のNPOと連携してホームレス支援を続ける団体の代表は、低所得者が住宅を購入したり賃貸したりする際の補助金を去年よりも11%増やして年間30億ドルを計上すべきだと訴えました。

支援団体のナン・ノーマン代表は「政府は支援を減らすことを考えているが議会は前向きに取り組んでおり予算拡充が実現することを期待している」と述べました。