“過剰な補助金の規制を” WTOにルールづくり促す

“過剰な補助金の規制を” WTOにルールづくり促す
中国など国からの手厚い支援を受ける企業による貿易の拡大が問題となる中、日本、アメリカ、EU=ヨーロッパ連合が閣僚級の3者会合を開き、WTO=世界貿易機関に、過剰な補助金を規制するためのルールづくりを促すことで一致しました。
梶山経済産業大臣は14日、訪問先のワシントンでアメリカのライトハイザー通商代表とEUのホーガン委員との間で会合を開き、産業補助金をめぐるWTOのルールの見直しについて議論しました。

会談のあと発表された共同声明によりますと、3者は生産が過剰な分野や破産する可能性が高い企業への補助金などを規制の対象に加える必要があるという認識で一致したとしていて、国有企業への行き過ぎた補助金が指摘される中国などを念頭にしているとみられます。

WTOをめぐっては、アメリカのトランプ政権が加盟国の中国が不当に優遇されているなどとして不満を示していることを背景に、貿易の紛争解決のための機能が停止し、国際機関としての役割が揺らぐ事態となっています。

梶山大臣は記者団に、「WTOが本来発揮すべき機能の回復に向け、加盟国全体で取り組むことが不可欠だ。われわれとしてどういう調整ができるかを模索していきたい」と述べ、公正な貿易を維持するための調整役を担っていく考えを示しました。