特別警報解除で住民の3割が「安全」と誤解か 改善策検討へ

特別警報解除で住民の3割が「安全」と誤解か 改善策検討へ
去年の台風19号の豪雨の際、住民のおよそ3割は大雨の特別警報の解除をきっかけに避難先から戻っていたことが気象庁のアンケートで分かりました。氾濫の危険性は高かったにもかかわらず、安全だと誤解された可能性があるとして、気象庁は改善策を検討する方針です。
気象庁は台風19号で大きな被害が出た7県の住民2100人を対象に去年12月、インターネットでアンケートを行い、その結果を14日開かれた防災気象情報の伝え方に関する検討会で示しました。

台風19号では大雨の特別警報の解除後に河川が氾濫するケースが相次ぎましたが、アンケートで特別警報が解除された時の行動について尋ねたところ「安全な状況になったと考え、避難先から戻った」が30%と最も多く、「危険な状況が継続すると考えしばらく避難先で待機した」は18.7%でした。

「大雨」の特別警報は土砂災害や浸水の危険性を示すもので、「洪水」の特別警報はなく、氾濫警戒情報や氾濫危険情報で危険性が伝えられます。

委員からは「洪水の特別警報を考えるのも一つの方法ではないか」といった意見や、「特別警報の解除の時も記者会見をして警戒を呼びかけてはどうか」などの意見が出されていました。

検討会は3月までに意見を取りまとめ、これをもとに気象庁は改善策を検討することにしています。

検討会座長「誤解を与えない防災情報に」

検討会の座長で東京大学大学院の田中淳教授は「受け手に誤解を与えない防災情報を確実に作らないといけない。今後の議論で、誰にとっても分かりやすい情報に整えていきたい」と話しています。