フィリピン首都近郊で噴火 1万人超避難 州政府が災害事態宣言

フィリピン首都近郊で噴火 1万人超避難 州政府が災害事態宣言
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フィリピンの首都マニラ近郊の火山が噴火し、周辺の地域では1万人を超える住民が避難を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていることから、地元の州政府が災害事態宣言を出し、軍の兵士や政府の医療チームなどが救護活動にあたっています。
フィリピンの首都マニラの南、およそ60キロにあるルソン島のタール火山の火口付近で12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、当局の観測では噴煙が最大で1万5000メートルの高さに達しました。

周辺の地域では大量の火山灰が降り、火山があるバタンガス州やカビテ州の避難所には多くの住民が詰めかけ、地元の災害対策当局によりますと、避難者の数はこれまでにおよそ1万8000人に上っているということです。

特に大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出しました。

これを受けて軍の兵士や政府の医療チームが現地に入り、避難所に食料などの支援物資を運んだり、火山灰の影響で目や呼吸器の異常を訴える人の治療にあたったりしています。

フィリピンの火山地震研究所はさらに大きな噴火が起きる危険性があるとして、噴火の警戒レベルを上から2番目のレベル4に引き上げ、警戒を呼びかけています。

日本大使館が注意呼びかけ

タール火山の噴火を受けて、フィリピンの首都マニラにある日本大使館は現地に滞在する日本人や日本からの旅行者を対象に注意喚起を行っています。

それによりますと、火山周辺には近づかないよう呼びかけているほか、マニラの空港を発着する航空便についても、今後変更の可能性があるなどとしています。

またフィリピン保健省の情報として、火山灰や火山ガスによる呼吸器や目などへの健康被害のおそれがあるため、外出は最小限にするとともに、もし外出する場合はマスクやゴーグルを着用するよう呼びかけています。

そのうえで、最新の情報に注意し十分な安全対策をとるよう呼びかけています。