鳩山邦夫元総務相の遺族 7億円の申告漏れ 東京国税局が指摘

鳩山邦夫元総務相の遺族 7億円の申告漏れ 東京国税局が指摘
4年前に亡くなった鳩山邦夫元総務大臣の遺族が政治団体への貸付金などの相続をめぐって東京国税局からおよそ7億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。
鳩山元総務大臣が代表を務めていた資金管理団体「新声会」の政治資金収支報告書によりますと、4年前の平成28年6月に鳩山氏が亡くなり、団体が解散した時点で鳩山氏からの貸付金がおよそ4億5000万円に上っていました。

関係者によりますと、鳩山氏の妻や次男で自民党の鳩山二郎衆議院議員ら遺族4人は、こうした貸付金を相続財産に含まず、申告していなかったということです。

東京国税局は、このほか不動産の評価額の誤りなども含め、去年、鳩山氏の遺族におよそ7億円の申告漏れを指摘しました。

追徴課税は2億数千万円で、国税局は意図的な税逃れではないと判断し、重加算税は課さなかったとみられます。

鳩山家の資産を管理する「六幸商会」は、NHKの取材に対し「プライベートな問題でもあり、何も申し上げることはない」としています。