豪雨被災の長野県 護岸や道路など本格的な復旧工事へ

豪雨被災の長野県 護岸や道路など本格的な復旧工事へ
去年の台風19号による豪雨災害で、1400か所余りに被害が出た長野県内の自治体が管理する河川の護岸や道路などの本格的な復旧工事が来月から始まる見通しとなりました。
長野県によりますと、去年10月の台風19号による豪雨災害で、県内では県と市町村が管理する川の堤防や護岸、それに道路や下水道施設といったインフラの被害が合わせて1423か所に上ったということです。

このうち東御市本海野の崩落した護岸など被害が大きい7か所については国が県に代わって復旧を行い、これまでに応急的な工事が終わっています。

これ以外の被害については県と市町村が国からの補助を受けて本格的な復旧工事を行うことになっていて、県によりますと、国による費用などの査定作業は今月いっぱいで完了し、復旧工事は来月から順次、始まる見通しとなったということです。

被害のあった1400か所余りの復旧にかかる費用は今のところ1000億円余りに上ると見込まれています。

県によりますと、すべての工事が終わる時期のめどは立っていないものの、国から補助を受けた場合は工事を3年で終える必要があることから、県や市町村は優先度が高い場所から工事を進めていく方針です。