東京都 私立高校授業料の実質無償化 対象世帯の条件拡大へ

東京都 私立高校授業料の実質無償化 対象世帯の条件拡大へ
東京都は私立高校の授業料を補助して実質的に無償化する事業について、対象となる世帯の条件を現在の年収760万円未満から910万円未満まで拡大することを決めました。
私立高校の授業料をめぐって、都は現在、両親と子ども2人の4人家族で年収760万円未満の世帯の場合、国の支援に上乗せする形で年間授業料の平均に当たるおよそ46万円を上限として補助し、授業料を実質的に無償化する事業を実施しています。

これについて、新年度予算案の編成を進めている都はさらなる負担軽減を図るため、新年度から補助の対象を年収910万円未満の世帯まで拡大することを決めました。これにより、私立高校に通う都内に住む生徒の半数近くが補助を受けられることになります。

また都は3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設けることも決めました。

一方、都はことしの東京大会に伴って新設される競技会場の整備費などの「大会経費」とは別に、大会をきっかけに行う道路整備などの事業費を「大会関連経費」と位置づけ、これまで8100億円かかると見積もっていましたが、工事費が想定を下回ったことなどから、330億円少ない7770億円になる見通しになったことを明らかにしました。