米が仏のデジタル課税に対抗 輸入品に関税上乗せ検討 仏は反発

米が仏のデジタル課税に対抗 輸入品に関税上乗せ検討 仏は反発
アメリカ政府が、フランスの「デジタル課税」は自国のIT企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品、およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表したことを受けて、フランスのルメール経済相は「実施されれば強力に反撃する用意ができている」と強く反発しました。
フランスでは、一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に、独自に課税する「デジタル課税」が、ことし7月、議会で可決・成立しました。

アメリカ政府は2日、「デジタル課税」は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を、不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品24億ドル、日本円にしておよそ2600億円分に関税の上乗せを検討すると発表しました。

これを受けてフランスのルメール経済相は、3日、出演したラジオ番組で、フランス政府がEU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会と協議したことを明らかにしたうえで、「アメリカが関税の上乗せを実施するのであれば、EUは強力に反撃する用意ができている」と述べ、強く反発しました。

その一方で「市場や政治の安定のためにも、争いに突入するのは避けなければならない」と述べ、対立は避けたいという考えもにじませました。