ネット通販トラブルの被害防止へ検討会設置 消費者庁

ネット通販トラブルの被害防止へ検討会設置 消費者庁
ネット通販などでのトラブルが増えていることから、消費者庁はオンラインのショッピングモールなど、取り引きの場を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる企業の在り方を話し合う検討会を設置し、被害を防ぐための仕組み作りを進めることになりました。
これは衛藤消費者担当大臣が3日の閣議後の会見で明らかにしました。

消費者庁によりますと「ネットで買った商品が偽物だった」などインターネットを通じた取り引きに関するトラブルの相談はおととしの1年間で合わせて25万件余り寄せられていて、5年間でおよそ7万500件、増加しているということです。

背景には、ネット通販がより身近になったことや、個人間で品物を売り買いする「フリマアプリ」の普及などがあるとみられ、今後、さらにトラブルが増えると懸念されています。

新たに設置される検討会では、オンラインのショッピングモールやフリマアプリなど取り引きの場を提供している「プラットフォーマー」と呼ばれる企業を対象に、情報提供の在り方や消費者を守るために必要な法整備などについて話し合うということです。

メンバーは消費者問題に詳しい大学教授や弁護士などが務め、来年の夏ごろまでに内容をとりまとめる方針です。

衛藤消費者担当大臣は、「オンラインの取り引きは急速に拡大しているので、消費者保護を深めることが求められている。関係省庁とも連携して検討していきたい」と話しています。