国連報告書「パレスチナ 年間2700億円余の経済的損失」

国連報告書「パレスチナ 年間2700億円余の経済的損失」
国連はイスラエルの占領によってパレスチナでは年間25億ドル、日本円で2700億円余りの経済的損失が出ているとして、半世紀余りにわたる占領がもたらす弊害を指摘しています。
これはUNCTAD=国連貿易開発会議が2日報告書で公表したもので、それによりますと、イスラエルの占領によってパレスチナでは検問などで人やモノの行き来が滞り、経済活動で得られる税収が得られないことなどから年間25億ドル、日本円で2725億円の損害を被っていると指摘しています。

また、パレスチナが2000年からの18年間に受けた経済的損失は少なくとも477億ドル、日本円で5兆2000億円余りに上ると推計しています。

さらに報告書ではパレスチナに本来入るべき歳入で財政運営を健全に行った場合、日本円で1兆9270億円余りに上るパレスチナの財政赤字が解消されるだけでなく、その倍近くの黒字が生み出されていたかもしれないとしています。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、東エルサレムとヨルダン川西岸で占領を続け、ガザ地区では経済封鎖を行っていることから、報告書では「パレスチナでは経済的損失により、公共機関のサービスが低下していることなどから抜本的な改革が必要だ」として半世紀余りにわたる占領がもたらす弊害を指摘しています。