香港行政長官 アメリカの「香港人権法」成立を強く非難

香港行政長官 アメリカの「香港人権法」成立を強く非難
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、アメリカで「香港人権法」が成立したことについて、「強烈に反対し、遺憾の意を表明する」と強く非難したうえで、市民のさらなる要求には応じない姿勢を改めて示しました。
アメリカで先月27日、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことについて、林鄭月娥行政長官は3日の記者会見で、「強烈に反対するとともに、外国の干渉に遺憾の意を表明する。香港の企業は不安を感じていて、経済にも有益ではない」と強く非難しました。

そのうえで、中国政府が2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を当面の間、拒否するなどと発表したことについて、「外交については中央政府が決めたことに歩調を合わせていく」と述べ、支持する考えを示しました。

一方で、行政長官の直接選挙の導入や、一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設置など、市民のさらなる要求については、応じない姿勢を改めて示しました。

市民の間では先月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したにもかかわらず、政府が要求に応じないことに不満が高まり、先週末にはデモ隊と警察との衝突が起きていて、今後、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。

米国務省 中国政府を批判

中国政府がアメリカで香港人権法が成立したことへの対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどと表明したことについて、アメリカ国務省の報道担当者は2日、NHKに対し「香港人権法は、中国政府が香港の自治と法の支配を弱めようとしていることにアメリカ国民が懸念を強めていることを表したものだ」とするコメントを出しました。

そして、アメリカ軍の艦船の香港への寄港は市民に長く歓迎されてきたとして「寄港の継続を期待する」と述べました。

また、中国政府が、アメリカの複数のNGOに制裁を科すとしていることについては「外国からの干渉だというのは間違った主張であり、香港に認められた高度な自治を尊重してほしいという市民の正当な懸念をそらそうとするものだ」と批判しました。

ただ、トランプ大統領は2日、記者団に対し「中国は貿易交渉をしたがっている」とだけ述べ、過度の反応はしておらず、香港をめぐる対立がさらに深まるのを避け、中国との貿易交渉の進展を図りたい思惑があるものとみられます。