デジタル課税に対抗 米が仏に関税上乗せ検討 最大100%も

デジタル課税に対抗 米が仏に関税上乗せ検討 最大100%も
アメリカ政府は、フランスの「デジタル課税」は自国のIT企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表しました。発動の時期は明らかにしていませんが、最大で100%の関税を上乗せする可能性があるとしています。
フランスの「デジタル課税」は一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税するもので、ことし7月に議会で可決・成立しましたが、アメリカ政府はこれに反発し、制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。

アメリカの通商代表部は2日、この調査結果を発表し、フランスのデジタル課税は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を不当に標的にしていると結論づけました。

そのうえで、フランスからの輸入品24億ドル(およそ2600億円)分に関税の上乗せを検討すると明らかにしました。

公表した対象品目は、チーズ、スパークリングワイン、ハンドバッグなど63品目で、最大で100%の関税を上乗せする可能性があるとしています。

ただ通商代表部は産業界などからの要望も踏まえるとして、発動の時期は明らかにしていません。

GAFAをはじめ多くのIT企業を持つアメリカは、世界的なデジタル課税の導入の動きに警戒を強め、ライトハイザー通商代表は声明でオーストリア、イタリア、トルコに対する調査も検討することを明らかにしました。

官房長官「来年末までの解決へ国際的な議論」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大IT企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、OECD=経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。

また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。