COP25開幕 EUなど対策強化の姿勢 日本などは参加せず

COP25開幕 EUなど対策強化の姿勢 日本などは参加せず
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地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP25がスペインで開幕し、首脳級が参加する初日の会合でEU=ヨーロッパ連合などが対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。一方で、中国やインド、日本などの主要な排出国は参加しておらず、今後、対策強化の動きが広がっていくのか注目されます。
COP25はスペインの首都マドリードで開幕し、初日の2日にはフランスのフィリップ首相やバングラデシュのハシナ首相など先進国や発展途上国の30以上の国と地域から首脳級が参加する会合が開かれました。

このなかでEUのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてEU域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。

一方で、世界で2番目に温室効果ガスの排出量が多いアメリカはトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告したほか、中国やインド、日本などの主要な排出国はこの会合には参加していません。

国連のグテーレス事務総長はCOP25の開幕にあたって各国に対し改めて削減目標の大幅な引き上げを呼びかけていて今後、対策強化の動きが広がるか注目されます。

日本の「パリ協定」の目標は

来年から始まる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にもとづいて、日本は温室効果ガスを2030年度までに2013年度に比べて26%削減する目標を掲げています。

また、パリ協定を締結した国は来年12月までに温室効果ガスの排出量を削減する長期戦略を策定し、国連に提出することが求められていて、日本はことし6月に長期戦略を策定しました。

このなかでは、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、2050年までに温室効果ガスを80%削減するとともに、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すことが盛り込まれています。

国連事務総長「正しい道に向かわないといけない」

COP25の開会式に出席した国連のグテーレス事務総長は「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える唯一の道筋だ。1.5度を超えることは壊滅的な災害につながることを科学は示している」と指摘したうえで、「世界中の多くの人たちが、いま直面する気候変動の危機にもっと取り組むべきだと声をあげている。私たちは明日ではなく、きょう、正しい道に向かわないといけない。私たちは重要な決定を下す必要があり、COP25がその機会だ」と述べ、今回の会議ですべての国が対策強化に向けた政治的な意思を示すよう呼びかけました。