75歳以上の病院窓口負担 一定所得ある人に2割負担の案

75歳以上の病院窓口負担 一定所得ある人に2割負担の案
75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、政府内では、今の1割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って2割負担を求める案が浮上していて、政府・与党内で調整が続いています。
75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度について、政府は、高齢化の進展で保険財政の悪化が見込まれることから、現在、原則1割となっている窓口負担を2割に引き上げる方向で検討しています。

これに対し、2日開かれた公明党の会合では、患者の負担が増えることから慎重な検討を求める意見が相次いだほか、自民党内からも、影響を見極める必要があるという指摘が出ています。

こうした意見も踏まえ、政府内では、今の1割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って2割負担を求める案が浮上しています。

政府は、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年から引き上げる方向で制度設計を進めたい考えです。

政府の全世代型社会保障の検討会議は、今月まとめる中間報告に改革の方向性を明記したいとしていて、与党との調整が続いています。