COP25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点

COP25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が、スペインで開幕しました。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて機運を高めていけるかが焦点となります。
「COP25」は国連が主導する地球温暖化対策を話し合う会議で、当初はチリのサンティアゴで開催される予定でしたが、チリ政府がことし10月、デモや暴動などの影響で開催を断念したため、急きょ開催場所が変更され、日本時間の2日午後4時すぎ、スペインの首都マドリードで開幕しました。

初日は国連のグテーレス事務総長やEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らが出席して首脳級の会合も開かれます。

会議ではすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むよう定めた「パリ協定」が来年から始まるのを前に、削減の対策強化に向けた機運を高めていけるかが焦点となります。

またパリ協定の実施に必要なルールの多くは去年採択されましたが、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する仕組みなど、協議が続く一部のルールでも各国が合意できるかが注目されます。

「COP25」は今月13日まで開かれ、日本からは小泉環境大臣が出席する予定のほか、温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも参加することになっています。

外務省 高杉審議官「日本の取り組みも問われる」

日本の交渉担当代表の外務省国際協力局の高杉優弘審議官は会場に入る前、「日本としては、先進国と途上国との立場の違いについて対立を促すのではなく、協力を促すような形に持っていきたい」と抱負を述べたうえで、「日本が各国をリードしていくうえでは日本自身の取り組みも問われていると思うので、しっかりと示していきたい」と述べました。

協定から離脱通告のアメリカは

温室効果ガスの排出量で中国に続いて世界第2位のアメリカは民主党のオバマ政権のもとで、中国とも協力し、率先してパリ協定の発効に尽力してきました。

しかし温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領のもとで先月4日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したため、来年の11月4日に協定から離脱することになっています。

トランプ大統領はパリ協定について、これまで「アメリカの雇用を奪う」とか、「金がかかり一方的だ」などと批判してきました。

アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくないため、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられています。

アメリカ政府の関係者はCOPでの議論には「国益を守るため」などとして引き続き参加していますが、世界第2位の排出国がパリ協定を離脱することが正式に決まったことで、発展途上国を含むすべての国が削減目標を設定して対策を進めるというパリ協定の意義が損なわれ、排出削減に向けての機運がそがれることが懸念されます。

また協定では先進国が途上国の取り組みを資金面で支援することになっていますが、アメリカの離脱によって必要な資金を十分に確保できるかどうかが課題となりそうです。

一方で野党・民主党はトランプ政権に強く反発し、有力候補らはパリ協定への復帰を訴えているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ離脱に反発する全米の多くの州と自治領は独自の温暖化対策を進める方針を示しています。

中国 温室効果ガス 2030年までに2005年比60~65%削減へ

温室効果ガスの世界最大の排出国である中国はパリ協定に署名し、国際的な公約として2030年ごろをピークに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、GDP=国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量では2030年までに2005年と比べて60%から65%削減するとしています。

中国では石炭を使った発電が発電量の半分以上を占めていますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入するなどしてこの割合を減らし、温室効果ガスの排出抑制を進めています。

中国政府は対応は着実に進んでいるとアピールしていて、先月28日に記者会見した中国政府の幹部は去年の二酸化炭素の排出量は政府の目標を前倒しで達成しているなどと強調しています。

また習近平国家主席は先月、フランスのマクロン大統領と会談した際にも温暖化対策を強化する姿勢を示し、両国でパリ協定を着実に履行することを約束する共同文書を発表しました。

そのうえで習主席は共同の記者会見で「ともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」などと強調しました。

中国としては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に正式に通告するなか、アメリカとの立場の違いを鮮明に示すことで国際的な議論を主導したい考えです。

インド 先進国が重い責任で取り組むべき

中国、アメリカに次ぎ、世界第3位の温室効果ガスの排出国であるインドは2030年までにGDP=国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を2005年時点に比べて33%から35%削減する目標を掲げています。

目標達成のため2030年に新車販売台数の3割を電気自動車にする方針を示しているほか、日射量の多いことを利用して国内での太陽光発電の普及を進め、発展途上国など120か国余りが参加する太陽光発電普及のためのグループも主導するなど、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。

一方でインド政府は先進国が発展途上国に比べてより重い責任を持って温暖化対策に取り組むべきだとする立場をとっています。

COPの開幕に先立ってインド政府は声明を発表し「先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するために、2020年まで年間1000億ドルの資金を拠出する目標を果たすべきだ。来年以降も発展途上国に追加の負担をさせるべきではない」として先進国が温暖化対策をリードするべきだという考えを強調しています。

ロシア 温室効果ガス 2030年までに1990年比20~25%削減へ

中国、アメリカ、インドに次ぎ、世界第4位の温室効果ガスの排出国であるロシアは2016年にパリ協定に署名していましたが、批准のための国内の手続きが遅れて、ことし9月に行われた国連の温暖化対策サミットでパリ協定を批准したと発表しました。

アメリカは協定を離脱するとしていますが、これで世界の主要な排出国はすべて批准した形となりました。

ロシアは2030年までに温室効果ガスを1990年の水準と比べて、森林の吸収量も加味した値で20%から25%まで削減することにしています。

一方で主要なエネルギー源は世界1位の埋蔵量を誇る天然ガスを利用したガス火力発電で、水力発電も一部で行われているものの、再生可能エネルギーへの移行は遅れていると指摘されています。

議長のチリの環境相 各国に対策強化を呼びかけ

COP25の初日、議長に就任したチリのシュミット環境相は冒頭、チリに代わって開催を引き受けたスペイン政府に感謝の意を示したうえで「気候の危機は私たち人類が直面する最も重要な課題だ。4年前に各国が約束した目標では十分でない。私たちは温暖化対策のあらゆる側面で新たな野心的な取り組みを約束しなければならない」と述べて各国に対策の強化を打ち出すよう呼びかけました。

グレタさん アメリカから急きょスペインへ

温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんはCOP25の開催地が変更になったことを受けて滞在していたアメリカから急きょ、スペインに向かうことになりました。

グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機には乗らない主義でオーストラリア人のカップルが提供した全長およそ15メートルの帆船で大西洋を横断してヨーロッパを目指しています。

グレタさんの広報によりますとグレタさんは3日にもスペインの隣国ポルトガルのリスボンに到着する予定だということで、リスボンで記者会見を行った後、マドリードに向かうとみられます。