韓国外相「日本の変化求める」GSOMIA最終決定なしを示唆

韓国外相「日本の変化求める」GSOMIA最終決定なしを示唆
日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの失効が23日に迫る中、韓国大統領府は21日午前、NSC=国家安全保障会議を開きましたが、出席したカン・ギョンファ(康京和)外相は「最後まで日本の態度の変化を求めている状況だ」と述べ、最終的な決定は行われなかったことを示唆しました。一方、菅官房長官は「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。
韓国大統領府によりますと、NSC=国家安全保障会議は、21日午前、チョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長の主催で開かれ、日韓間の懸案解決に向けた韓国政府による外交努力について検討したうえで、「主要な関係国と緊密な協議を続けていくことを確認するとともに、さまざまな状況に備えた方策についても議論した」ということです。

ただ、失効が23日午前0時に迫っているGSOMIAをめぐって、具体的にどのような議論があったのかについては、明らかにしていません。

一方、NSCに出席したカン・ギョンファ外相は、午後、国会の外交統一委員会で質疑に臨み、GSOMIAを失効させることが決まったのかと問われたのに対し、「最後まで日本の態度の変化を求めている状況であり、今の状況を点検した」と述べ、NSCで最終的な決定は行われなかったことを示唆しました。

韓国政府は、ぎりぎりまで外交努力を続ける姿勢を強調していますが、日本政府が輸出管理をめぐって前向きな姿勢に転じるのが先だという従来の立場を変えておらず、GSOMIAの失効を回避するのは難しいのではないかという見方が出ています。

菅官房長官「賢明な対応強く求める」

菅官房長官は午後の記者会見で「日韓GSOMIAは安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安全に寄与してきた。韓国側による終了の通告は現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾に思う。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「輸出管理の見直しは軍事転用の可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理すべく、関連の国際ルールにのっとって、わが国の制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。もとより日韓関係に影響を与えることを意図しておらず、対抗措置という指摘は当たらない」と述べました。

一方、記者団が「日本の立場について、アメリカの理解は得られているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「米国との関係では、常日頃よりわが国の一貫した立場やさまざまな問題に関する考えを伝達し、緊密に連携している」と述べました。

石破元幹事長「韓国を追いやるのは避けるべき」

自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で、「『日本にとって困ることは何もない』というようなことはあまり言わないほうがいい。韓国を北朝鮮や中国の側に追いやることは極力避けるべきだ。どうやって地域の安全保障を守っていくか常に思いをいたしていかなければならない」と述べました。