イスラエルの入植活動 アメリカが方針転換 パレスチナは反発

イスラエルの入植活動 アメリカが方針転換 パレスチナは反発
アメリカのトランプ政権がイスラエルによるパレスチナの占領地での入植活動を、今後は国際法違反とは見なさないと、これまでの方針を転換したことについて、パレスチナ側は「国際法を損なう決定だ」と強く反発しています。
アメリカのポンペイオ国務長官は18日、イスラエルが占領下に置くパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸での入植活動を、今後は国際法違反とは見なさないと表明しました。

アメリカは長年、国際社会と足並みをそろえイスラエルの入植活動は国際法に違反し、パレスチナとの和平の障害になっているとして、停止するよう求めてきましたが、この方針を転換した形です。

これについてイスラエルのネタニヤフ首相は18日、「歴史的な日だ。トランプ大統領に感謝する」と歓迎する意向を示しました。

トランプ大統領には来年の大統領選挙に向けて、イスラエルを支持する国内の保守派にアピールし、加えて、イスラエル国内で苦境に立たされる盟友のネタニヤフ首相を支援するねらいがあるとみられます。

一方、パレスチナは強く反発していて、PLO=パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は「トランプ政権による国際法を損なう決定であり、国際平和と安全にとって重大な脅威だ」と述べました。

トランプ政権の決定を受けてイスラエルが入植活動を加速させてパレスチナとの対立が一層深まり、和平の実現がさらに遠のくのは避けられないという懸念が広がっています。

官房長官「入植活動は国際法違反」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては入植活動は国際法違反であるとの立場である。この立場に変更はなく、本件の動向については関心を持って注視していきたい」と述べました。

また記者団が「トランプ政権は極めてイスラエル寄りだが、そうした姿勢は中東の平和と安定に資するか」と質問したのに対し、「わが国としては、中東の平和と安定を実現するという観点から、米国をはじめ関係国と一層緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

イスラエルの入植活動

イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレムとヨルダン川西岸を占領したあと、占領地での入植活動を禁じた、ジュネーブ条約に違反して入植活動を推し進めてきました。

こうして建設された入植地は「ユダヤ人入植地」と呼ばれ、いまでは120か所以上にのぼり、40万人のユダヤ人入植者が移り住んでいます。

イスラエルのタカ派のネタニヤフ首相は、ことし9月に行われた総選挙でみずからの支持層にアピールしようと、占領地のヨルダン川西岸にあるすべての入植地をイスラエルに併合する計画を打ち出しました。

ただ、総選挙のあとネタニヤフ首相は連立交渉に失敗し、この1年で3度目となる解散総選挙に追い込まれる可能性が高まっているほか、みずからが関与したとされる汚職事件でも近く収賄罪で起訴される可能性があります。

このためアメリカによる今回の決定について、現地の専門家はトランプ大統領が窮地に立たされた盟友のネタニヤフ首相を支援するために打ち出したのでないかと指摘しています。

これまでの米政権の方針は

トランプ政権の方針はイスラエルの入植活動を国際法違反としてきた、アメリカの40年来の政策を転換するものです。

41年前の1978年、当時のカーター政権は「イスラエルによる入植活動は国際法に違反する」とした見解を示し、その後の政権も入植活動が和平の障害になっているとして凍結を求めてきました。

3年前の2016年には退任を控えたオバマ政権が、入植活動の即時停止を求める国連安保理の決議案に拒否権を行使しませんでした。

一方、ポンペイオ国務長官は会見でトランプ政権の方針は、カーター政権の方針に反対した、次のレーガン元大統領の立場と同じだと説明しました。

これについて有力紙ワシントン・ポストは、レーガン大統領は1981年のインタビューで「入植は違法ではない」と述べた一方で、「賢明ではない」とも述べ、その後の和平案では凍結を求めたとして、ポンペイオ国務長官の説明に反論しています。