“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携
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インターネット上で偽の情報、いわゆるフェイクニュースが拡散することが世界的に問題になる中、総務省は「プラットフォーマー」と呼ばれる大手IT企業などと、対策について検討を進める方針です。
SNSやネット上で拡散されるフェイクニュースをめぐっては、アメリカの大統領選挙など、海外の選挙の際に大きな問題となっているほか、日本でも、災害の際に偽の情報が広まるといった事例が起きています。

こうしたフェイクニュースについて、総務省は今後、国内でさらに問題が深刻になるおそれがあるとして、有識者会議を開いて対応を議論しています。

具体的には、政府がフェイスブックやグーグル、ヤフー、LINEといった、「プラットフォーマー」と呼ばれる国内外の大手IT企業、それに、情報の真偽を確認するための「ファクトチェック」を行う民間の団体などに呼びかけて対策を検討します。

ただ、SNSなどの情報の削除を政府が義務づけると、表現の自由を侵害するおそれがあるという懸念も強いことから、現時点では法律で規制するのではなく、「プラットフォーマー」などによる自主的な対策が想定されています。

有識者会議は、年内に最終的な提言をまとめることにしています。

フェイクニュース対策 世界では

フェイクニュースの拡散をめぐっては、世界各国で大手IT企業や政府が対策を進めています。

アメリカでは先月、フェイスブックが来年の大統領選に向けて、ワシントン・ポストやFOXテレビなど、約200の信頼できる報道機関が提供している記事だけを掲載する、新たなニュース配信を始めました。

また、情報操作を目的にした外国勢力によるアカウントや投稿を削除したほか偽の情報の拡散を防ぐ対策を強化することも発表しました。

ツイッターは、SNSで見られる政治的な広告に誤りが多く含まれているという批判を踏まえて、政治家などが費用を払い、政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を今月からとりやめると発表しています。

一方、EU=ヨーロッパ連合は去年、偽情報への対策をまとめた「行動規範」を作成し、フェイスブックやグーグル、ツイッターなど大手IT企業がこの規範に基づいて対策をとることを求めています。

この規範に基づいて「プラットフォーマー」などが取り組み状況を公表していて、EUはその内容を検証して必要に応じてさらに対応を求めることにしています。