中国 米で香港の民主主義確立支援法成立なら報復の考え強調

中国 米で香港の民主主義確立支援法成立なら報復の考え強調
アメリカ議会の上院で香港での民主主義の確立を支援する法案が近く可決される見通しであることについて、中国外務省の報道官は法案が成立した場合には報復措置をとる考えを改めて強調しました。
香港の人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案は高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証するもので、香港の抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動が可能となります。

法案はアメリカ議会下院で先月、全会一致で可決し、上院でも近く可決される見通しですが、これについて中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で「アメリカの議員の目的は香港の安定を破壊し、中国の発展を妨げることであり、断固として反対する」と反発しました。

そのうえで「法案が成立した場合には中国は断固として反撃し、主権や安全を守る」と述べ、報復措置をとる考えを改めて強調しました。

中国は香港の抗議活動をアメリカが後押しているとして反発を強めていて、法案が成立すれば貿易摩擦などを巡って対立が続く米中間の新たな火種に発展するのは避けられない見通しです。