神奈川県の元職員の自殺 遺族が過労死賠償求め提訴 横浜

神奈川県の元職員の自殺 遺族が過労死賠償求め提訴 横浜
k10012176331_201911132106_201911132139.mp4
3年前に自殺し、「公務災害」と認定された神奈川県の職員だった男性の遺族が、長時間労働やパワーハラスメントがあったのに適切な対応が取られなかったなどとして、県に対し1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
代理人弁護士によりますと神奈川県の職員だった当時37歳の男性は、うつ病を発症するなどして3年前に自殺し、時間外労働がいわゆる過労死ラインとされる月80時間を超えていたことなどから、ことし4月、地方公務員災害補償基金が長時間労働が原因の過労自殺にあたるとして、民間企業の労災に相当する「公務災害」と認定したということです。

また、元職員は以前勤務した「知事室」という部署でも上司からどなられたり、「とにかくやれ」というあいまいな指示を受けたりするパワーハラスメントを受けていたとしています。

元職員の母親は、県がこうした状況を改善せず、職員の安全に配慮する義務を怠ったなどとして、13日県に対して1億円余りの賠償を求める訴えを、横浜地方裁判所に起こしました。

母親は「亡くなる前に県が何らかの対応をしてくれれば命が助かったかもしれない。二度とこうしたことが起きないようにしてほしい」と話しています。

神奈川県の黒岩知事は「元職員がみずから命を絶たれたことは、大変残念で、改めて心よりお悔やみ申し上げます」としたうえで、「訴状が届いていないので詳細を確認し対応したい」とコメントしています。