「桜を見る会」各常任委員会で議論と各党反応

「桜を見る会」各常任委員会で議論と各党反応
総理大臣主催の「桜を見る会」について、13日開かれた衆議院の各常任委員会での質疑と与野党の反応です。

内閣府「安倍事務所経由か承知せず」

安倍総理大臣の事務所が地元の有権者を対象に、「桜を見る会」を含む観光ツアーの案内を出していたと一部で報じられたことについて、衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党などの会派に所属する小川淳也氏は「政府として取りまとめを行う際に安倍事務所から連絡はあったか」と質問しました。

これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は、「各省庁等の意見を踏まえて内閣府・内閣官房で取りまとめており、事務所については承知していない」と述べました。

さらに、小川議員が「各省庁等の『等』に安倍事務所は含まれるのか」と重ねて質問しましたが、大塚官房長は「各省庁のそれぞれの先に、どういう推薦の手続きやプロセスをたどっているかは承知していない」と述べるにとどめました。

加藤厚労相「参加希望の陳情は事務所で処理」

また小川議員は、加藤厚生労働大臣に対し、「地元・岡山から何人参加しているのか。加藤大臣の事務所で参加者の取りまとめを行っているのか」と質問しました。

これに対し加藤大臣は、「私自身も出席しており、地元の知っている方に会う機会はあった。案内状自体は内閣府から発出されるので、私の所で取りまとめを行うことはないが、いろんな方から『ぜひ行きたい』という陳情はあり、普通の陳情と同じように事務所で処理していると思う」と述べました。

さらに小川議員が、加藤大臣が自民党の総務会長を務めていた当時、党幹部として割り当てられた枠はあったのか質問したのに対し、加藤大臣は、「枠があったとは認識していない。50人とか100人という枠が設定されて、話を頂いたことはない」と述べました。

萩生田文科相「名簿存在も提出は控える」

衆議院文部科学委員会では、立憲民主党の村上史好氏が、「萩生田大臣のブログに常任幹事会の方々をお招きしたとあるが、大臣が、主体的に呼んだのではないか」とただしました。

これに対し萩生田文部科学大臣は、「後援会の常任幹事の中で招待された方がいたので、その方々と現場でお会いしたのは事実だ。しかし、私が主体的に呼ぶということは仕組み上できないので、私がお招きした事実はない」と述べました。

また、村上氏は、「文部科学省の場合、『園遊会』や『桜を見る会』に関する文書、内閣府からの推薦依頼や照会事項に対する回答は、保存期間を10年とすると規定されている」と指摘し、名簿を提出するよう求めました。

これに対し、萩生田大臣は「規則に基づき保存しているが、個人に関する情報が多く含まれていることや、推薦段階の情報を明らかにすることは内閣官房や内閣府の円滑な取りまとめに支障を及ぼすおそれがあると考えており、提出は差し控えさせていただきたい」と述べました。

森法相「名簿は保存 精査して対処」

衆議院法務委員会では、共産党の藤野保史氏が「法務省からの推薦名簿は残っているのではないか」とただし、名簿を提出するよう求めました。

これに対し、森法務大臣は、「法務省では、各種行事に関する文書の保存期間は3年となっている。推薦者名簿の有無については、必要な精査を行ったうえで、適切に対処したい」と述べました。
与野党各党の反応です。

自民 逢沢元国対委員長「説明責任果たし本来の議論も」

自民党の逢沢・元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で「野党側は、『桜を見る会』のあり方や、その前日の政治家の後援会活動に焦点をあてている。適切に説明責任を果たしながら、本来、国会がやるべき議論をしなければならない」と述べました。

自民参議院幹部「やめるか開催方法の見直しを」

自民党の参議院幹部は、記者団に対し、「各省庁からの推薦だけでなく、 地域で頑張っている人を、政治家の事務所が推薦し、内閣府が決めるというプロセスだったが、与党だけでやっていたのは不透明だと言われても、しかたがない。野党にも頼んでおけばよかった。会そのものの正当性が問われており、来年はやめるか、開催方法を見直すべきだ」と述べました。

また、「1回来た人は『来年も、また来たい』と言う。長期政権だからこそ、参加者が増えていったのだろう」と指摘しました。

公明 石田政務調査会長「中止必要ないが明確化を」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「『桜を見る会』は中止する必要はないが、今のままでいいとは思っていない。招待者を選ぶ基準の明確化なども含めて見直しをしてもらいたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「総理は虚偽答弁になる」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の会合で「安倍総理大臣の事務所がツアーとして取りまとめ、コースを仕分けし、募集をしていたことが一部報道で明らかになった。安倍総理大臣は、参議院予算委員会で『まったくかかわっていない』と答えたが、虚偽の答弁をしたことになる。問題は始まったばかりで、安倍総理大臣が国会に出てこない限り、永遠に終わらない」と述べました。

国民 玉木代表「廃止も検討すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「税金の使いみちとして極めて不透明なので、事実関係を明らかにした上で、廃止も含めて検討すべきだ。民主党政権で開催された会も、選考基準があいまいだったのは事実だと思う。当時、議員ごとに数名の推薦枠があり、政府から推薦者名簿を提出するよう求める文書が出ていて、『今後、招待者名簿は公開することも考えられる』と書かれていた」と述べました。

維新 松井代表「不適切でやめるべき」

日本維新の会の松井代表は、大阪市役所で記者団に対し「僕も何度かご案内をいただいているが、東京まで行くより、大阪に桜のきれいな所がたくさんあるから、行ったことはない。税金の使い方として不適切でありやめるべきだ。令和の時代は、特権行事はもう終了すればいい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「検討の前に真実明らかに」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「政府は開催要領の見直しを検討する前に、真実を明らかにして、『これは間違っていた』と認めなければ何も意味がない。うやむやにして過ごそうとしていること自体が問題だ。真実を解明をせず、ふたをしたまま見直しを検討するのは間違っている」と述べました。