東京都知事選挙 来年6月18日告示 7月5日投開票

東京都知事選挙 来年6月18日告示 7月5日投開票
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来年7月の小池知事の任期満了に伴う東京都知事選挙について、都の選挙管理委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの日程などを踏まえ、6月18日告示、7月5日投開票の日程で行うことを決めました。東京都の小池知事は来年7月30日に任期満了を迎えます。
公職選挙法によって、都知事選挙は任期満了の前の日から30日以内に行うことになっていて、都の選挙管理委員会は13日に定例会を開き、都知事選挙の日程について協議しました。

来年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、7月10日からは東京都内を走る聖火リレーが始まり、7月24日にはオリンピックの開会式が行われます。

定例会ではこうした日程を踏まえ、オリンピック関連のイベントに与える影響を最小限に抑えるため、法律の規定の範囲で任期満了の日から最も離れた日曜日の7月5日投開票で行うことを決めました。

選挙の告示日は6月18日になります。

次の都知事選挙への対応について、小池知事は立候補するかどうか、これまでに態度を明らかにしていません。

一方、小池知事と対立する自民党東京都連は選考委員会を立ち上げ、新たな候補者の擁立を検討しているほか、都議会の主要会派では共産党が野党共闘による候補者の擁立を検討しています。

小池知事 都知事選への対応

次の東京都知事選挙をめぐって、現職の小池知事はこれまで立候補するかどうかについて明言を避けています。

ことし7月、任期が残り1年になるのに合わせて行ったNHKのインタビューで、小池知事は、「残りの1年は東京にとっても重要な1年で、東京オリンピック・パラリンピックというメガイベントが控えている。私自身の選挙よりは、東京にとっていま必要なことが最優先課題であり、そこに集中していくという、その1点だ」と述べました。

一方、小池知事が任期満了を迎える時期は、知事自身が「メガイベント」と呼ぶ東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中です。小池知事は、その東京大会の成功に意欲を示しているうえ、大会を終えたあとの2030年に向けて取り組む主な事業を盛り込んだ都の長期戦略の案をことしの年末をめどにまとめる方針を示しています。

こうしたことから都政関係者の間では小池知事が再選に向けて立候補する可能性が高いという見方が大勢を占めています。

小池知事が自民党などが推薦した候補を破って当選した前回の都知事選挙以降、対立が続く自民党の東京都連と関係修復を図ろうとしていることについても「都知事再選に向けた意欲のあらわれだ」という指摘が出ています。

都選管委員長「東京五輪・パラの日程考慮した」

東京都知事選挙の日程を決めたことについて、都の選挙管理委員会の宮崎章委員長がコメントを出しました。

この中で宮崎委員長は、「来年7月24日のオリンピック開幕を控え、選挙の投開票に使用する施設や選挙事務に従事する自治体職員の不足が見込まれる中、少しでも早く選挙準備に着手し、施設や人員を確保するために、早期に都知事選挙の日程を決定するよう要望書が提出されていたところです」として、小池知事の任期満了まで8か月以上あるこの時期に都知事選挙の日程を決めた背景の1つに、多くの自治体の選挙管理委員会からの要請があったことを明らかにしています。

そのうえで、「大会による影響を最小限に抑えるべく検討を重ねた結果、法令の規定の範囲内で最もオリンピック開会日から離れた日曜日を投票日としました。オリンピック・パラリンピックという国家的行事の直前ではありますが、有権者の皆様におかれましては、大切な1票を投じていただくよう、お願いします」としています。

選挙日程が早く決まった背景は…

来年7月30日の任期満了の8か月以上前に東京都知事選挙の日程が決まった背景には、東京オリンピック・パラリンピックがあります。

7月24日に開幕する東京大会に合わせて都内各地で出場選手の練習などが行われるため、都の選挙管理委員会によりますと、前回・3年前の都知事選挙で使った開票所を使えないケースが複数あるということです。

このため多くの自治体の選挙管理委員会からは、開票所や投票所として使う施設や選挙の実務に携わる人員を確保するためにも、都知事選挙の日程を早めに決めてほしいという要望が寄せられていたということです。

過去3回の都知事選挙は、現職知事の任期途中での辞職に伴うものです。またそれ以前はほとんどが統一地方選挙の日程で行われています。このため今回、任期満了に伴う選挙の日程を選挙管理委員会が決めたケースとは事情が異なります。

単純な比較はできませんが、平成5年以降に行われた都議会議員選挙の場合ですと、日程が決まったのは任期満了の日のおおむね半年前でした。

小池知事「毎日励んでいる」

みずからの任期満了まで8か月以上ある13日、次の東京都知事選挙の日程が決まったことについて、小池知事は都庁で記者団に対し「選挙管理委員会が決めることだが、普通の知事選挙の扱いとはちょっと違うのかなと思う。ただ、私は何か申し上げる立場ではない」と述べました。

また、小池知事は、記者団から次の都知事選挙に立候補するかどうかを問われたのに対し、「いま毎日、知事として励んでいる」と述べるにとどめ、態度を明らかにしませんでした。

公明 石田政調会長「誰がふさわしいかで判断」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「党としての対応は『都知事に誰がいちばんふさわしいか』と『都民のために誰が仕事をしてくれるか』という観点から、党の選挙対策委員会で判断されるだろう。オリンピックは、今の都知事も責任を持って準備していると思うが、そのことと都民が選挙で誰を選ぶかは、全く別のことだ」と述べました。

自民 選対委員長「都連の選考見守る」

自民党の下村選挙対策委員長は記者団に対し「党の東京都連は、小池知事ではない独自候補を擁立する前提で選考委員会を開いているので、まずはそれを見守っていきたい。勝てる候補であれば、二階幹事長も判断すると思うが、まだ断定できる時期ではない」と述べました。

そのうえで「オリンピック・パラリンピックを大成功させ、東京を世界で1番の都市にするのが課題であり、いちばんふさわしい候補を擁立すべく、都連や党本部、それに公明党と一緒に協議を進めていく」と述べました。

東京都知事選挙をめぐっては、二階幹事長が小池知事が立候補すれば支援する考えを示す一方、小池知事と対立する自民党東京都連は新たな候補者の擁立を目指していて、今後、調整が本格化するものとみられます。

立民 都連会長「党の理念具現化する候補者を」

立憲民主党の東京都連会長を務める長妻代表代行は、NHKの取材に対し、小池知事の都政運営について、「介護や保育について掛け声はいいが、格差が大きくなってきているし、住環境にも改善が見られない」と批判しました。

そのうえで「立憲民主党の理念を具現化する候補者を擁立すべく議論している。都民一人一人が持ち味を発揮できる都知事が望まれており、きちんとした選択肢を都民に示す必要がある」と述べました。

東京都知事選挙をめぐって立憲民主党などは、野党側の候補者を一本化したいとしていて今後、各党間で調整が行われる見通しです。