京急「踏切の600m手前から信号見えず」当初の説明と異なる

京急「踏切の600m手前から信号見えず」当初の説明と異なる
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ことし9月、横浜市で起きた京急線の脱線事故で、踏切内の異常を知らせる信号機について、当初、会社が説明していた踏切の600m手前からは運転士が目視で確認できないことが分かりました。京急は再発防止策として信号機の設置場所などを見直す方針です。
ことし9月、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、快特電車が踏切内に立往生した大型トラックと衝突して脱線し、トラック運転手が死亡したほか、乗客など35人がけがをしました。

事故が起きた踏切には異常を知らせる専用の信号機が3つあり、このうち最も手前にある信号機は踏切からおよそ340mの場所にあります。

京急は当初、踏切の600m手前から運転士が目視する事ができると説明していましたが、その後の会社の調査で、この地点からはカーブなどがあって目視で確認できないことが分かりました。

このため会社は再発防止策として、運転士が600m地点でも確認できるよう、信号機の設置場所などを見直す方針です。

具体的には、信号機の数を増やすことなどを新たに検討しているということです。

この信号機について会社側は、時速120キロで走行する快特電車が停止するのに必要とされる距離、およそ520mからは少なくとも確認できるとしていて、国の省令や社内規程に違反はしていないとしています。

京急はNHKの取材に対し「現在、対策は検討中なのでコメントは差し控える」としています。

「600mで止まれる」は業界の “慣例”

京急が事故直後に「快特電車」が600m手前で信号機が見えると説明していたのには、かつての国の「省令」の存在があるとみられます。

そもそも信号機などの鉄道施設は、国土交通省の「省令」に基づいて設置されています。

このうち「鉄道運転規則」という省令の中で、在来線は “非常ブレーキをかけてから600m以内に停止しなければならない” とされていました。

この「鉄道運転規則」は、鉄道車両のブレーキの性能が向上したことなどにより平成14年に廃止され、新しい省令には具体的な数値などは記載されていません。

ただ、強制力を持たない形で省令の解釈を具体的に記した、「解釈基準」と呼ばれるものには、「列車の制動距離は600m以下を標準とすること」という記述があり、今も業界の「慣例」として残っています。

このため、現在も列車の多くは600m以内で止まることができる最高速度の設計になっていて、踏切の異常を知らせる信号機についても、600mより手前から見える場合が多くなっています。

「1キロ手前で信号機見えることなど必要」専門家

鉄道の安全対策に詳しい工学院大学の高木亮教授は「非常ブレーキを2~3秒ためらうともう間に合わないので、120キロというスピードが高い列車を走らせていることを考えると、最低限600mは守ってほしかった」と話しています。

そのうえで「運転士に任せている判断が余裕をもって行えるように、例えば1キロ手前などもう少し手前から信号機が見える体制を作るのがまずは必要だと思うし、今の重大事故は高い確率で踏切で起きているので、自動で列車にブレーキをかける仕組みなども検討していく必要がある」と指摘しています。