政府 新たな経済対策 来月にも策定 被災者支援や景気対策など

政府 新たな経済対策 来月にも策定 被災者支援や景気対策など
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政府は、新たな経済対策について台風19号などの被害を踏まえたインフラの防災対策や、個人消費を支える景気対策などを盛り込む方向で、今後、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
安倍総理大臣は8日の閣議で、台風19号をはじめとした一連の災害からの復旧・復興や、海外経済の減速による経済の下振れリスクに対応するため新たな経済対策の取りまとめを指示しました。

これを受けて、政府は取りまとめ作業を急ぐことになりますが、この中では、台風19号などの災害で被災した人たちの生活や仕事を再建するための支援策に加え、防災や減災に向けて河川の堤防などのインフラの対策を進める「国土強じん化」の計画をさらに強化することが検討されています。

景気対策では、来年6月が期限となっているキャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充や、マイナンバーカードを持っている人を対象にした新たなポイント制度など、個人消費を下支えする政策を盛り込む方針です。

さらに、経済の下振れリスクに対応するため、中小企業や農林水産業の競争力の強化や次世代の通信規格、5Gの導入後を見据えた技術開発への支援策なども打ち出すことにしています。

政府は、この経済対策を来月上旬にも取りまとめ、必要な費用を今年度の補正予算案と来年度予算案に盛り込む方針です。