経団連や健保連「政府検討会議で給付と負担の見直し議論を」

経団連や健保連「政府検討会議で給付と負担の見直し議論を」
政府の「全世代型社会保障検討会議」で議論が行われる中、経団連や健保連=健康保険組合連合会など、5つの団体が厚生労働省を訪れ、高齢化で財政悪化が進む医療保険制度の改革を会議で取り上げるよう求める加藤厚生労働大臣宛ての要望書を提出しました。
要望書では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を今の原則1割から2割に引き上げることや、後発医薬品の使用の促進など、医療費の適正化に向けた見直しを進めることなどが盛り込まれています。

このあと健保連など5つの団体が記者会見し、健保連の佐野副会長は「2022年には、団塊世代が後期高齢者になり始め、医療費急増が見込まれる中で、現役世代や企業の負担は限界を迎えている。給付と負担の見直しは早急の課題なので、ぜひとも早い段階で会議で議論をしてもらいたい」と述べました。