英語民間試験 導入予定だった大学 29日に新たな試験方法公表へ

英語民間試験 導入予定だった大学 29日に新たな試験方法公表へ
英語民間試験が延期となった波紋は、その導入を決めていた大学にも及んでいます。全国の国立大学で作る協会は、今月29日に、各大学ごとに新たな試験方法を公表することを明らかにしました。
全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」は、去年3月、英語の民間試験をすべての受験生に課す方針を明らかにしました。

これに対し、東北大学や北海道大学など4つの大学は、公平性などに懸念があるとして導入を見送りましたが、そのほかの大学は、合否判定や出願資格などに活用する予定でした。

ところが、文部科学省が今月1日に、急きょ延期を決めたため、協会で話し合った結果、今月29日に、各大学ごとに新たな試験方法を受験生に公表することで合意したということです。

8日、熊本県で開かれた総会では当初から多くの問題が指摘されていたにもかかわらず、協会として民間試験の導入を決めたことに対して、一部の大学から批判の声が上がりました。

豊橋技術科学大学の大西隆学長は「試験の前提が崩れた今、国立大学として、文科省の案に対して、しっかり意見すべきだ。思考停止になってはいけない」と発言しました。

また、京都工芸繊維大学の森迫清貴学長は「国立大学として、主体性をって考えるべきではないか」と指摘しました。

そのほかの国立大学の学長からは特に意見は出されませんでした。