米国務次官 パリ協定にかかわらず温暖化対策に貢献

米国務次官 パリ協定にかかわらず温暖化対策に貢献
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アメリカ国務省の幹部はトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことに国際的な批判が集まっていることについて、「アメリカは近年、炭素の排出量を減らしている」と強調し、協定にかかわらず温暖化対策には貢献していると反論しました。
アメリカで経済やエネルギー政策を担当するキース・クラック国務次官は7日夜、東京大学でのイベントのあと、NHKなど一部メディアの取材に応じました。

この中でクラック次官はトランプ政権が4日、「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことについて、「アメリカは2007年以降、GDP=国内総生産は25%伸ばした一方で、炭素の排出量は13%減らすことができた。エネルギーや環境だけでなく、技術革新や効率の面でもアメリカは世界を先導している」と述べて、温暖化対策に十分に貢献していると主張しました。

そのうえで、「実施メカニズムが全くないまま目標だけ設定するよりも、われわれは結果を出すために資金を拠出し、人材を配置していく」と述べて、重要なのはパリ協定にとどまることではなく結果だと強調しました。

世界第2位の温室効果ガスの排出国、アメリカが離脱を通告したことに国際社会では反発や懸念が強まっていて、クラック次官の発言にはこうした反発を和らげたいという思惑もありそうです。