米「パリ協定」離脱 影響への懸念強まる 怒りと落胆の声も

米「パリ協定」離脱 影響への懸念強まる 怒りと落胆の声も
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アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを受け、カリフォルニア州をはじめ反発する州の知事らは独自に対策を進める方針を示しました。しかし世界的には途上国の対策の推進にアメリカの支援が期待できなくなるなど懸念も強まっています。
トランプ政権は4日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告し、これを受けてアメリカは1年後の来年11月4日に協定から離脱することになりました。トランプ大統領は4日、支持者を前に演説し、「金がかかり一方的で、おそろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べ、公約の実現をアピールしました。

アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくなく、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられます。

これに対し野党・民主党は強く反発し、有力候補らがパリ協定への復帰を訴えていて、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ、離脱に反発する全米25の州と自治領の知事らも4日、声明を出して、「経済成長と温暖化対策を両立させる」として独自に対策を進める方針を示しました。

これらの州や一部の大都市、企業では再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及などの取り組みも進めていて、アメリカ国内では政府が協定から離脱しても短期的には温室効果ガスの排出への影響は限られるという見方があります。

一方で、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの離脱で、すべての国が対策に取り組むというパリ協定の意義が損なわれ、温暖化対策に後ろ向きな国が増えるおそれがあるうえ、途上国の対策の推進にアメリカの支援が期待できなくなり、世界的な影響への懸念も強まっています。

米離脱で目標実現に大きな影響も

アメリカの離脱で、パリ協定の目標の実現に大きな影響が出るという懸念も強まっています。

パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組む枠組みとして、来年から本格的に動きだします。

しかし、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの離脱で、すべての国が対策に取り組むというパリ協定の意義が損なわれるという指摘が出ています。

また、パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑えるよう努力するとしています。

この実現には、アメリカを含め各国が温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げる必要がありますが、アメリカの離脱を受けて温暖化対策に後ろ向きな国が増え、対策が十分に進まなくなるおそれがあります。

さらに途上国への支援への影響も懸念されています。

協定では、先進国が途上国の温室効果ガス削減の取り組みや温暖化の被害を抑える対策を資金的に支援することになっていて、来年の支援の目標額は官民合わせて1000億ドルに上ります。

この支援の柱となる基金「緑の気候基金」にアメリカ政府は資金を拠出しない方針を示しており、必要な資金を十分に確保できるかも大きな課題となります。

来月2日からは、スペインのマドリードで温暖化対策を話し合う会議「COP25」が開かれる予定で、アメリカの離脱が今後の温暖化対策に与える影響を占う機会となりそうです。

仏大統領 中国との連携強める考え

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを受け、フランスのマクロン大統領は5日、訪問先の中国の上海で、「離脱を受けて気候変動などの分野で中国とEU=ヨーロッパ連合が協力していくことがより重要になってくる」と述べ、温暖化対策をめぐる中国との連携を強めていく考えを示しました。

マクロン大統領と中国の習近平国家主席は6日、「パリ協定」を着実に履行するという共同文書に署名することにしています。

中国「米は責任を持ち貢献を」

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことについて、中国外務省の耿爽報道官は5日の記者会見で、「中国政府はアメリカが正式にパリ協定から離脱することに遺憾の意を表明する」と述べました。

そのうえで「気候変動は全人類が直面する課題であり、国際社会は手を携えて協力し対応しなければならない。アメリカがより責任を持ち、多国間の協力の進展に貢献し、マイナスの力を加えないよう望む」と述べ、責任ある対応を求めました。

さらに耿報道官は「中国はパリ協定を支持し、自国の発展や国情にあわせた国際的な責任を積極的に担い、気候変動のための政策を実行していく」と述べ、温暖化対策に取り組む姿勢をアピールしました。

温暖化対策求める若者からは落胆の声

温暖化対策をめぐってはスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが「将来温暖化した世界で苦しむのは若者だ」として、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を求めて抗議を行ったことがきっかけとなり、世界中の若者に「未来のための金曜日」という抗議運動が広がりました。

国連の温暖化サミットを前にしたことし9月20日には、主催者の発表で世界150の国と地域で400万人以上が参加する大規模なデモとなり、温暖化対策を求める若者たちの抗議活動は勢いを増しています。

こうした中、アメリカが「パリ協定」からの離脱を国連に通告したことについて、温暖化対策デモに参加した若者からは落胆の声が聞かれました。

ニューヨークの高校に通うシエ・バスティダさん(17)は「未来のための金曜日」の運動をニューヨークで始め、ことし9月に行われた温暖化対策を求めるデモの開催でも中心となった1人です。

バスティダさんはアメリカがパリ協定を離脱することについて、「なぜ人々の生活を向上させようという共通の目標のため世界中の国が合意したことを経済成長のために『自分たちには関係ない』と離脱できるのか、想像も及ばない」と怒りと落胆をあらわにしていました。

バスティダさんはメディアに「アメリカのグレタ」と呼ばれるようになるなど注目される存在になりましたが、一方で温暖化対策に否定的な人からソーシャルメディア上で攻撃的なことばを書き込まれたり、大人に操られているだけだとやゆされる画像を投稿されたりするようになったといいます。

バスティダさんは「人々は一つのことを信じると、ほかの考えを受け入れることをやめてしまう」と話し、温暖化をめぐってアメリカの人々が分断されていると考えています。

バスティダさんたちはスペインに場所を移して開催されるCOP25にも参加し、アメリカの若者の声を届けることにしています。

温暖化対策否定派は歓迎

アメリカでは「経済を減速させ、国際競争力を失わせる」として温暖化対策に否定的だったり、温暖化は起きていないと主張したりする人も少なくありません。

中でも石油や石炭など化石燃料の関連産業に従事する共和党の支持者には温暖化対策に否定的な人が多く、トランプ大統領はこうした層の支持も取り込んで2016年の選挙に当選したという分析もあります。

アメリカが「パリ協定」から正式に離脱を通告したことについて、温暖化に否定的な人は「大統領による偉大な決断だ」と歓迎しています。

過去に共和党の上院議員のスタッフを務め、温暖化問題の専門家としてメディアによく登場するマーク・モラノ氏は温暖化は人間の活動が原因ではないとする研究や、温暖化対策は効果がないといった温暖化に否定的な情報を発信するウェブサイトを運営しています。

テレビに出演してグレタ・トゥーンベリさんをはじめとした温暖化対策活動家を非難したり、温暖化には科学的な根拠が乏しいとする本を執筆したりと、温暖化を否定する人たちに強い影響力を持っています。

先月28日、ペンシルバニア州議会で開かれた公聴会でモラノ氏は「万一、温暖化による破綻に直面しても、パリ協定などの取り組みは気候変動にはなんの変化ももたらせない」と述べるなど、パリ協定の意義そのものを否定しました。

モラノ氏はパリ協定からの離脱について「国連の気候変動対策の進め方には従わないというメッセージを世界中に示したという点において、トランプ大統領による最も重要な気候変動対策に関する決断で、勇気のある行動だ」と評価しました。

そのうえで「トランプ大統領の支持者は温暖化そのものは恐怖をあおって、仕事を奪う詐欺だと思っている。次の大統領選挙で温暖化問題は政治的な課題として有権者が投票で判断を示すだろう」と述べました。

CO2排出量 米は世界の15%占める

アメリカが離脱するパリ協定では2050年以降に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げていてます。

IEA=国際エネルギー機関によりますと2016年の時点でエネルギー起源の二酸化炭素の排出量は世界全体で323億トンにのぼります。

このうち最も多いのが中国で91億トンと全体の28.2%を占め、続いてアメリカが48.3億トンと15%を占めています。

このほかの国ではインドが20.8億トンと全体の6.4%で第3位、ロシアが14.4億トンと4.5%で第4位、日本は11.5億トンと全体の3.5%を占めて第5位となっています。

EU=ヨーロッパ連合では加盟国のなかで最も多いドイツで7.3億トンと全体の2.3%を占め、EU28か国を合わせると31.9億トンに上っています。

またG20の排出量が世界全体の80%余りを占めていて、パリ協定の目標の実現にはこれらの国々の取り組みが極めて重要になっています。

専門家 背景には政治的な対立

環境と政治についての世論調査や研究を行っているイェール大学のアンソニー・ライゼロウィッツ博士はトランプ大統領がパリ協定離脱を通告した背景にはアメリカ国内で深まる政治的な対立があると分析しています。

ライゼロウィッツ博士は「世論調査をみると気候変動対策は民主党の支持者が大統領選挙で重要視する争点上位3つのうちの一つだが共和党支持者では20位以下に位置づけられていて、問題意識には深い溝がある」と指摘します。

そのうえで「共和党は化石燃料産業とのつながりが深く、トランプ大統領はかつての選挙で石炭産業を取り戻し、雇用を守ると訴えてきた。エネルギー省や環境保護局の長官の人選を見ても、パリ協定離脱の決断はこうした業界からの資金や、有権者の支持を得たいという考えからだと思われる」と分析しています。

そして「民主党の候補は気候変動への取り組みを重視し、政権が交代したらパリ協定に復帰すると明言する一方、トランプ大統領とその支持層は課題だとすら認識していない。現時点で予測は難しいが、両者が極めて対照的な立場をとっていることから、大統領選挙での大きな争点にもなりうる」と話しています。

専門家「協定の実効性問われるおそれ」

アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「世界的には異常気象などで地球温暖化への大きな懸念が表明され、対策を加速させようというなかで、逆行する動きだ。パリ協定の求心性や実効性が問われるおそれはある」と指摘しています。

一方で、アメリカの温室効果ガスの排出量は2005年以降、減少傾向にあるとして、「州や自治体、それにビジネスの分野では国に先駆けて対策が進んでいる。脱退の通告はアメリカ全体の意思ではなく、これによって温室効果ガスの排出が増加に転じる可能性は低い」として、実質的な影響は少ないという考えを示しました。

そして、「パリ協定を脱退してもCOPなど国際交渉の場面で議論の場に座ることになっており、日本を含め、ほかの国は脱退通告に動じないで温暖化対策を着実に進めていくべきだ」と話していました。