子どもの貧困 銀行業界が支援へ

子どもの貧困 銀行業界が支援へ
所得が一定の水準を下回る、貧困状態の世帯で暮らす子どもへの支援を銀行業界として進めようと、全国銀行協会が会合を開き、会員の銀行に対して、子どもや親への支援を呼びかけました。
国の調査によりますと、所得が一定の水準を下回る、貧困状態の世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合「子どもの貧困率」は、平成27年の時点で13.9%、7人に1人に上っています。

進学や就職に影響が出て貧困が次の世代に連鎖し、日本全体の経済や雇用にもマイナスになると指摘されています。

全国銀行協会は、問題を放置すれば日本の金融市場の縮小にもつながりかねないとして、業界として取り組むことになりました。

会員の銀行を集めた会合で、萩原攻太郎企画委員長が「銀行として、取り組む意義がある課題だ」と述べて、支援を呼びかけました。

このあと、子どもの貧困への対応を始めた銀行の取り組みが紹介され、青森銀行はインターネットを通じて資金を集め、児童福祉施設を出た子どもたちの自立を支援する相談所を開設したことを紹介しました。

東京スター銀行は子育てを一人でするシングルマザーの雇用や収入の安定のため、就労支援の講座を設けたことを報告しました。

全国銀行協会によりますと、子どもの貧困の問題に関連して、奨学金制度などを含め4割の銀行が何らかの支援を行っています。

出席した銀行の担当者は「自分の銀行で、何ができるか持ち帰って検討したい」と話していました。