英議会 EU離脱の合意 承認の採決は先送り

英議会 EU離脱の合意 承認の採決は先送り
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イギリス議会は、政府がEU=ヨーロッパ連合と合意した離脱の条件について、承認するかどうかの採決を先送りしました。ジョンソン首相は今月末の離脱期限の延期をEUに要請することが義務づけられていますが、期限通りに離脱する姿勢を崩しておらず、議会は週明けからまたも紛糾する見通しです。
イギリス議会は、政府がEUとの間で合意した離脱の条件について19日、賛否を審議し採決する予定でした。

しかし、それに先立って超党派の議員が離脱に関わる国内法の整備を優先させる修正動議を提出して可決され、もともと予定していた採決は先送りされました。

ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、EUに離脱期限の延期を求める書簡を送ることが義務づけられています。

これについて、トゥスク大統領は、19日夜、ツイッターで、ジョンソン首相から延期を求める書簡を受け取ったことを明らかにしました。

ただ、ジョンソン首相は、「離脱期限の延期についてEUと交渉することはない」と議会で述べていて、今月末に予定どおり、離脱する姿勢を崩していません。

ジョンソン首相は、週明けにも離脱に関わる国内法の審議を始めたうえで、先送りになった離脱条件の承認を再び目指す方針で、議会は週明けからまたも紛糾する見通しです。

EU「英政府は次の道筋知らせる必要ある」

EUの報道官は19日、「イギリス議会下院で合意が採決にかけられなったことを注意深く見ている」とする声明を発表しました。

そのうえで「イギリス政府は次の道筋を可及的速やかにわれわれに知らせる必要がある」としています。

仮にイギリスのジョンソン首相がEUに対して離脱期限の延期を要請した場合、イギリスを除く27か国の全会一致による承認が必要になります。

EUはこれまで延期を認めるには総選挙などの「正当な理由」が必要だとする立場を重ねて示しています。

仏大統領“さらなる延期 利益にならない”

フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、19日、イギリスのジョンソン首相と電話会談し、イギリス議会が離脱条件の賛否を問う採決を議会が先送りしたことをうけて政府の立場を速やかに明らかにする必要があることを確認したということです。

そのうえで、マクロン大統領は、離脱期限をさらに延期することはどの当事者にとっても利益にならないという認識を示したということです。