7pay問題で井阪社長らの報酬一部返上

7pay問題で井阪社長らの報酬一部返上
流通大手セブン&アイ・ホールディングスは、スマートフォンの決済サービス「7pay」で不正利用が相次ぎ先月末で廃止した問題を受けて、井阪社長らの役員報酬の30%を3か月分、自主返上することを決めました。
セブン&アイ・ホールディングスの発表によりますと、井阪隆一社長と後藤克弘副社長はセブン&アイのスマホ決済サービス「7pay」で不正利用が相次ぎ先月末でサービスを廃止した責任をとって、役員報酬の30%を3か月分、自主返上します。

後藤副社長は、デジタル戦略推進本部長の役職を外すとしています。

またセブン‐イレブン・ジャパンの粟飯原勝胤システム本部長は、役員報酬の10%を3か月分、自主返上します。

さらに決済サービスの運営会社「セブン・ペイ」の小林強社長は、10日付けで退任します。

セブン&アイ・ホールディングスではグループ全体のセキュリティー施策を統括的に所管する専門組織を設置するなどして再発防止を図るとしています。