人手不足の解消に向け 外国人受け入れ拡大 新たな教育取り組み

人手不足の解消に向けて、ことしから始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、フィリピンからの受け入れを増やそうと現地での教育態勢を強化しようという取り組みが今月から始まりました。
この取り組みは外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格「特定技能」の取得を支援しようと、資格試験の一部を実施する独立行政法人「国際交流基金」などがフィリピンで新たに始めました。

首都マニラで開かれたセミナーには、日本語を教えているフィリピン人教師など90人が参加しました。

教師らはみずからが資格を取得するのではなく、取得を希望する人に日本語を教える役目を担っていて、セミナーでは専門家から試験に合格するための秘けつなどが伝えられました。

「特定技能」のうち、介護や建設など14の業種を対象にした1号の資格では、日本政府が今年度だけで最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいますが、試験の難しさもあり、先月の時点で資格を取得できた人は300人にとどまっています。

フィリピンでは、これまでに7回の試験が実施されていますが、基礎的な日本語の能力を試すテストの合格率が25%だった回もあり「国際交流基金」では、日本語の教育態勢を強化して資格の取得を支援していきたいとしています。