衆院予算委で論戦が本格化 消費税引き上げや関電問題で

衆院予算委で論戦が本格化 消費税引き上げや関電問題で
国会では、10日から衆議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して質疑が行われ、消費税率の引き上げや、関西電力の問題などをめぐって、論戦が本格化します。
国会では、9日までの3日間、衆参両院で、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。

これに続いて、10日と11日の2日間、衆議院の予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。

与党側は、消費税率引き上げへの対策や、日米の貿易交渉の結果などについて説明を求めるほか、自民党は、憲法改正の議論を進めるべきだと訴えることにしています。

一方野党側は、消費税率の引き上げによる影響や、日米の新たな貿易協定の内容、それに、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題などについてただすことにしていて、与野党の論戦が本格化します。

関西電力の問題をめぐっては、野党側が、事実関係を解明する必要があるとして、幹部らの参考人招致などを求めているのに対し、与党側は「民間企業の問題だ」などとして、現時点では応じられないとしており、協議が続く見通しです。