総務省官僚の自殺 “長時間労働が原因” 両親が公務災害申請

総務省官僚の自殺 “長時間労働が原因” 両親が公務災害申請
総務省に勤めていた当時、31歳のキャリア官僚が自殺したのは長時間労働が原因で過労自殺にあたるとして両親が9日、公務災害の申請をしました。
公務災害の申請をしたのは総務省に勤めていた当時、31歳のいわゆるキャリア官僚の男性の両親で9日、代理人の弁護士が会見を開きました。

それによりますと男性は総務省大臣官房企画課の係長だった5年前の3月、都内の自宅アパートで自殺しているのがみつかったということです。

当時、男性は消費増税への対応などで業務量が増えてうつ病を発症していたとみられ、その直前の1か月の時間外労働は135時間にのぼっていたということです。

両親は総務省に男性の死亡の原因を調べるよう求めていましたが、5年たっても説明がないことから、長時間労働が原因の過労自殺にあたるとして、公務災害の申請をしたということです。

代理人によりますと男性の父親は9日、総務省の事務次官に直接、「しっかり調査をしてほしい」と訴えたということです。

厚生労働省によりますと国家公務員の公務災害は省庁ごとに内部調査で認定する仕組みで、過労死や過労自殺の認定をされるのは過去5年ほどは数人だということです。

代理人の川人博弁護士は「総務省は認識が甘く、男性の調査は放置されていたのではないか。職場に公務災害の認定を求めなければならない制度に問題がある」と話しています。

総務省「公務災害認定手続き進めたい」

総務省は「亡くなった職員のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。総務省としても公務災害の認定が早期に得られるよう、手続きを進めて参りたい」とコメントしています。