関電第三者委 “必要なことはすべてやりたい”

関電第三者委 “必要なことはすべてやりたい”
関西電力の経営幹部らの金品受領問題を調査する第三者委員会の委員長となった弁護士が9日夜、記者会見し、去年の社内調査報告は十分吟味するものの、それにこだわらず必要なことはすべてやりたいという考えを示しました。
会見したのは関西電力の問題を調査する第三者委員会の委員長に就任した元検事総長の但木敬一弁護士です。

但木弁護士は委員長を引き受けた理由について電力は人々の暮らしを支えるものだとしたうえで、「それがないと暮らせないという現実を考えると断るわけにはいかない」と述べました。

第三者委員会は4人のメンバーで構成されますが、但木弁護士はその下に15人ほどの弁護士からなる調査チームを結成することを明らかにしました。

そのうえで「審議は4人でやるが、4人の意見が一致するまでとことん議論するつもりだ」と述べ、去年の社内調査報告は十分吟味するものの、それにこだわらず必要なことはすべてやりたいという考えを示しました。

また調査結果をまとめる時期について但木弁護士は「12月下旬までに意見をまとめることを目指すが、中途半端な段階で調査を打ち切ることはできない。調査事項についてきちんと調査ができ、結論を出してから終えるつもりでいる」と述べ、関西電力が期限として要望している12月下旬までに調査結果を出すことは必ずしも約束できないという認識を示しました。