中国 新疆ウイグル自治区めぐる米の入国制限に対抗措置も

中国 新疆ウイグル自治区めぐる米の入国制限に対抗措置も
アメリカ政府が中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が続いているとして、中国政府の当局者などへの入国ビザの発給を制限すると発表したことについて、中国外務省は「中国は強力な措置を取り国家の主権や安全を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない構えを示しました。
アメリカ国務省のポンペイオ長官は8日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族の不当な拘束や虐待といった人権侵害が続いていると指摘し、関与したとみられる中国政府の当局者などへの入国ビザの発給を制限すると発表しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は9日の記者会見で「アメリカが直ちに誤りを正して内政干渉を停止するよう忠告する」と述べて強く反発しました。

また新疆ウイグル自治区では適切にテロ対策を進めていると強調したうえで「中国は強力な措置をとり国家の主権や安全、発展の利益を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない構えを示しました。

アメリカ政府は、中国の監視カメラメーカーなど合わせて28の企業や政府機関がウイグル族への人権侵害に関与しているとして、政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置も発表していて、この問題をめぐる中国とアメリカの対立が一層激しくなっています。