ふるさと納税除外 取り消し求め高裁に提訴へ 大阪 泉佐野

ふるさと納税除外 取り消し求め高裁に提訴へ 大阪 泉佐野
大阪の泉佐野市は、ふるさと納税の新しい制度で、総務省が第三者機関からの勧告の指摘を否定し、引き続き制度から除外する決定をしたことについて、決定の取り消しを求めて高等裁判所に提訴する方針を固めました。
ことし6月から始まったふるさと納税の新しい制度で、総務省は大阪の泉佐野市を過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして除外しました。

これについて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は今月初め、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を制度から除外する決定をしました。

泉佐野市は対応を検討した結果、決定の取り消しを求めて高市総務大臣を相手取り、大阪高等裁判所に提訴する方針を9日までに固めました。

千代松市長は「地方自治の根幹を揺るがす問題だ。しかるべき場所で訴えたい」などと述べ、裁判に訴える考えを示してきました。

市長は11日記者会見を開き、提訴に至った理由や総務省の見解に対する反論内容を詳しく説明することにしています。