原油価格上昇「必要なら備蓄放出など供給量確保」 菅原経産相

原油価格上昇「必要なら備蓄放出など供給量確保」 菅原経産相
サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃で、国際的な原油価格が値上がりしていることを受けて、菅原経済産業大臣は談話を発表しました。
この中で菅原大臣は「日本は国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保している」とし、当面、国内での石油供給に支障がないことを強調しました。そのうえで、「日本への石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向に注視し、IEA=国際エネルギー機関や関係国とも連携し、必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保していく」としています。

菅官房長官「悪影響でないよう対応」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「石油の安定供給に与える影響は当然、注視しているが、国際エネルギー機関は、現時点では、市場は潤沢な商用備蓄により十分供給されていると発表している。わが国としても、関係国や国際機関と連携し、国民生活に悪影響が出ないようにしっかり対応していきたい」と述べました。

そのうえで、アメリカがイランの犯行との見方を示していることについて「米国をはじめとする関係国と連携しながら、情報収集・分析を進めているところであり、現時点で予断をもって答えることは差し控えたい」と述べました。

一方、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指す有志連合への対応について、菅官房長官は、「中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するために、どのような対応が効果的であるのか、石油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえて、さまざまな角度からしっかり検討していきたい」と述べました。

麻生副総理「直ちに影響ないが、今後よく見極める」

麻生副総理兼財務大臣は、「日本はこれまで長い期間をかけて備蓄を増やしてきているので、直ちに影響があるというわけではないと思う」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は、「いろいろな意味で、どういったような形になるか見ていく必要がある。石油の供給が安定しているということは経済活動にとって極めて大事なことなので、影響というものをよく見極めていかなければいけない」と述べ、今後、日本経済に与える影響を注意深く見ていく考えを示しました。

茂木外相「各国と連携し情報を収集・分析」

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「中東地域からの石油の安定供給は、わが国を含む世界経済の安定と繁栄に不可欠で、緊張緩和と情勢安定化に向けて外交努力を継続する。今回の事実関係の情報は、アメリカをはじめ各国と連携し収集分析を進めている」と述べました。

また、ホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指す有志連合については、「中東地域の平和と安定は、日本にとって極めて重要で、どういうことができるか、今後、総合的に判断したい」と述べました。

西村経済再生相「景気への悪影響を注視したい」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「日本は原油輸入の36%程度をサウジアラビアに依存しているが、国内消費量の230日を超える石油を備蓄していて、当面の供給には全く問題がないという認識だ」と述べました。

そのうえで、西村大臣は、「事態の収拾に時間を要し原油価格の高騰が続けば、物価の上昇を通じて日本の景気に悪影響を及ぼす可能性も考えられるため、十分に注視したい。金融資本市場の変動が日本経済に与える影響もしっかりとみて、経済運営には万全を期したい」と述べました。