高齢者向け投資信託 不適切販売2万件 ゆうちょ銀と日本郵便

高齢者向け投資信託 不適切販売2万件 ゆうちょ銀と日本郵便
ゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者に投資信託を販売する際、必要な確認の手続きを怠った不適切な販売が昨年度、2万件近くあったと発表しました。今後、投資信託を保有するすべての高齢顧客、およそ23万5000人を対象に商品性などを理解しているか、確認を進める方針です。
ゆうちょ銀行と日本郵便は、70歳以上の人に投資信託を販売する際、商品の勧誘前と契約前の合わせて2回、管理職などが金融商品の理解度や健康状態を確認することにしています。

しかし、社内調査の結果、昨年度1年間に、勧誘前の確認を怠った不適切な事例が、ゆうちょ銀行で1万7700件、日本郵便で1891件と、合わせて2万件近くあったということです。

ゆうちょ銀行では、全体の91%にあたる213店舗で不適切な事例が確認されました。

原因について、会社では、「問題にならないのでよいだろう」と、安易にルールを守らない事例などがみつかり社員に認識不足があったとしています。

そのうえでゆうちょ銀行は、投資信託を保有するすべての高齢顧客、およそ23万5000人を対象に商品性などを理解しているか、確認を進める方針を明らかにしました。
記者会見したゆうちょ銀行の西森正広常務執行役は「お客様にご心配をかけたことを深くおわび申し上げます。お客様本位の営業の推進に向け努力して参る所存です」と陳謝しました。

日本郵政グループでは、かんぽ生命の保険をめぐる不適切な販売が
大きな問題になっています。

日本郵便は、自粛してきた保険の販売を来月から順次、再開するほか、投資信託の販売も来月下旬には再開させる意向ですが、信頼回復に向けた抜本的な対策が求められています。