米議会下院 「ロシア疑惑」弾劾調査の決議案可決 情勢は不透明

米議会下院 「ロシア疑惑」弾劾調査の決議案可決 情勢は不透明
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野党・民主党が多数派のアメリカ議会下院の司法委員会で、いわゆる「ロシア疑惑」などをめぐって、トランプ大統領を弾劾すべきかどうかを判断する手続きを定めた決議案が可決されました。しかし、民主党の指導部は、トランプ大統領を追い込む手段として限界があるなどとして、慎重な立場を崩しておらず、司法委員会が弾劾の手続きに踏み切るかどうかは不透明な情勢です。
アメリカでは、いわゆる「ロシア疑惑」などをめぐり、野党・民主党の議員の間でトランプ大統領の弾劾を求める声が高まっています。

こうした中、民主党が多数派の議会下院の司法委員会は、12日、トランプ大統領を弾劾すべきかどうかを判断するための手続きを定めた決議案を、賛成多数で可決しました。

決議案では、弾劾に関する調査を進めるため、司法委員会の委員長に、公聴会を開催したり、トランプ大統領の法律顧問に、情報の提出を求めたりすることができる権限を与えるとしています。

しかし、ペロシ下院議長ら民主党の指導部は、下院で弾劾の手続きが成立しても、与党・共和党が多数派の上院で、大統領の罷免に必要な3分の2以上の賛成を得るのは難しく、限界があるなどとして、弾劾に慎重な立場を崩しておらず、司法委員会が弾劾の手続きに踏み切るのかは、不透明な情勢です。

トランプ大統領はツイッターで反論

採決のあと、議会下院のナドラー司法委員長は記者団に対し、「新しい手続きに基づき、来週から、大統領の司法妨害の疑いなどに関して積極的に公聴会を開始する」と述べ、今月17日に公聴会を実施し、トランプ大統領の選挙対策本部の元幹部に証言を求める考えを明らかにしました。

これに対し、トランプ大統領は、ツイッターに「民主党議員は『トランプ大統領に選挙で勝てないから、弾劾しよう!』と言っている」と投稿するなど、大統領と民主党の対立は激しさを増しています。