ヨーロッパ中央銀行 3年半ぶりに金利下げ

ヨーロッパ中央銀行 3年半ぶりに金利下げ
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ヨーロッパ中央銀行は、米中の貿易摩擦の影響などで低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、3年半ぶりに、すでにマイナスの金利をさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。ドラギ総裁は長期にわたって金融緩和を続けるとしたうえで、さらなる利下げもありうるという考えを強調しました。
ヨーロッパ中央銀行は12日、ドイツのフランクフルトにある本部で理事会を開き、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4%から、マイナス0.5%にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。

金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあり、利下げは2016年3月以来3年半ぶりです。

また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を、ことし11月からひと月当たり200億ユーロの規模で再開することも決めました。

背景には、米中の貿易摩擦などの影響でユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。

今後の政策についてドラギ総裁は、経済が安定するまで長期にわたって金融緩和を続けるとしたうえで、さらなる利下げもありうるという考えを強調しました。

ただ、今のマイナス金利をさらに引き下げれば、金融機関の経営を圧迫する「副作用」も懸念されています。

こうした中で、輸出で不利にならないよう自国の通貨の値上がりを抑えたいという思惑などから、利下げ競争がさらに進めばヨーロッパ中央銀行は難しいかじ取りを迫られることになります。

ユーロ圏の経済立て直しには課題

ヨーロッパ中央銀行は12日の理事会で、ユーロ圏の経済は、米中の貿易摩擦やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱などの影響で下向きのリスクにさらされていることを確認し、GDP=域内総生産についてことしの伸び率の予測を下方修正しました。

今回、ヨーロッパ中央銀行が、追加の金融緩和策として利下げだけでなく、量的緩和の再開などとりうる政策を総動員した「パッケージ」の形で打ち出した背景には、ユーロ圏の経済の減速が強まっていることへの危機感があります。

ヨーロッパ中央銀行は、今後も金融緩和策を続ける姿勢を示していますが、リーマンショック以降、金融緩和は長期化していて、その効果には限界も指摘されています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で「各国の政府は財政出動に乗り出すべきだ」と繰り返し、ユーロ圏の経済の下支えには金融政策だけでは十分でないと訴えました。

ユーロ圏では、域内最大の経済大国ドイツがマイナス成長に陥っていて、立て直しに向けて各国政府がどのような対応をとるかも焦点になります。