全世代型社会保障制度の実現めざし議論スタートへ

全世代型社会保障制度の実現めざし議論スタートへ
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全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、司令塔となる新たな会議を来週にも開き、議論をスタートさせます。少子高齢化で社会保障費が膨らむ中、負担増も伴う抜本的な改革の議論をどう進めていくかが焦点です。
急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、安倍総理大臣は、「新しい社会保障制度の在り方を大胆に構想する」として、改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」を新たに設置することにしています。

会議は、安倍総理大臣を議長に、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣ら関係閣僚のほか、有識者などをメンバーに来週にも初会合を開いて議論をスタートさせます。

会議では、団塊の世代が75歳になり始める3年後の2022年度を見据え、年金、医療、介護をはじめ、高齢者雇用や働き方改革など、幅広い分野がテーマになる見通しです。

具体的には、意欲のある高齢者が働き続けることができるよう、70歳までの就業機会の確保や、パートで働く人などへの厚生年金の適用範囲の拡大などが検討されます。

一方、医療分野では75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則1割から引き上げるかどうかや、介護分野では、原則1割となっている介護サービス利用者の自己負担を引き上げるかどうかなど、給付と負担の見直しもテーマとなる見通しです。

政府は、来年夏までに一定の結論を出す考えで、負担増も伴う抜本的な改革の議論をどう進めていくかが焦点です。