「日韓請求権協定の順守 大原則」「徴用」問題で官房長官

「日韓請求権協定の順守 大原則」「徴用」問題で官房長官
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、菅官房長官は、午後の記者会見で、日韓請求権協定は、両国の裁判所を含むすべての機関が順守するのが国際法の大原則だとして、あくまで韓国側に協定違反の状態を是正するよう求めていく考えを強調しました。
この中で、菅官房長官は「徴用」をめぐる問題に関連し、「1965年に日韓請求権協定が結ばれ、日本は当時の韓国の国家予算の1.6倍の有償 無償の資金を提供している。交渉の過程でも、財産請求権の問題はすべて解決したということになっており、協定によって最終的かつ完全に解決済みだ」と述べました。

そのうえで、「こうしたことは、それぞれの行政機関や裁判所を含む司法機関、すべてが順守しなければならないというのが国際法の大原則だ。韓国の大法院判決によって作り出された国際法違反の状況を是正するよう強く求めるというのが、わが国の立場だ」と述べ、あくまで韓国側に是正を求めていく考えを強調しました。