高齢者の消費者トラブル 相談件数が10年で最多

高齢者の消費者トラブル 相談件数が10年で最多
架空請求や強引な勧誘などのトラブルに、高齢者が巻き込まれるケースが急増していることから、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、60歳以上の人が消費者トラブルに巻き込まれたという相談は、昨年度43万4699件と、この10年間で最も多かったということです。

相談の内容は、架空請求に関するものや、スマートフォンやインターネットの契約など、情報通信に関するものが増えているということです。

中には、70代の女性に裁判所を装ったはがきが届き、電話をすると、「訴訟を取り下げるのに10万円が必要」と請求されたケースや、60代の女性がスマートフォンを契約する際に、必要のないタブレット端末を同時に契約させられたケースなどがあったということです。

また、年齢が上がると、訪問販売など、強引な勧誘によるトラブルが増える傾向があり、特に、高齢者だけの世帯では、高額な契約をいくつも結ばされても、被害に気がつかないこともあるということです。
国民生活センター相談第1課の丸山琴野課長は「今回の台風で被害を受けた地域も含め、災害が起きると、高額な修理費用を要求するなど、悪質な業者によるトラブルも増える。高齢者に対しては、家族や地域が連携して被害防止につなげてほしい」としています。