工業団地に大量の海水 被災企業向け相談窓口開設 横浜

工業団地に大量の海水 被災企業向け相談窓口開設 横浜
台風15号の影響で、横浜市金沢区の工業団地では大量の海水が流れ込み、多くの工場で被害が出ていることから、横浜市は12日、被災した企業向けの相談窓口を現地に開設しました。
横浜市金沢区の東京湾に面する工業団地では、1200社余りが事務所や工場を設けていますが、台風15号による高波で護岸が10か所以上壊れ、市によりますと、およそ4平方キロメートルにわたって浸水しました。

横浜市は被害の確認を進めていますが、少なくとも100社以上で、機械や設備が壊れる被害が出ているとみて、市は12日、被災した企業を対象に、資金繰りなどに関する相談窓口を現地に開設しました。

金沢産業振興センターに設けられた窓口には午前中から企業の担当者が次々と訪れ、事業の再開に向けた資金面の相談をしていました。

産業廃棄物の処理を行う工場の責任者の男性は「海水で機械が動かなくなり、再開の見通しは全くたっていません。保険でどこまで資金を確保できるか不安なので、支援策を検討してもらいたい」と話していました。

横浜市金融課の長谷川政男課長は「横浜の経済全体から見ても、非常に大きな打撃だ。事業者の声を聞きながら、既存の融資の仕組みに加えて、新たな制度も検討していきたい」と話していました。

横浜市は電話での相談も受け付けていて、番号は045-662-6631となっています。